• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1980001773A1
    申请号:PCT/JP1980/000035
    申请日:1980-02-28
    公开日:1980-09-04
    发明作者:T Satoh；H Matsumoto；M Takatsuru
    申请人:Max Co Ltd；T Satoh；H Matsumoto；M Takatsuru；
    IPC主号:B25C1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 空気式打撃工具の安全システム
    [0002] • 技 術 .分 野 - 本発明は圧縮エアを動力源と して打撃ピス ト ン · シ リ ンダ機構を 駆動すると と もに圧縮エアの一部を利用して制御し、 打撃ピス ト ン に剛性結合されたロ ッ ド状又はブレー ド状ドライバによって、 マガ ジン内に装塡された釘及びステ一 ブル等のフ ァ スナをノ一ズから 1 本づっ打出す空気式打撃工具に関し、 特にフ ァ スナの誤射による人 身事故を防止する空気式打撃工具の安全システムに関する。 北
    [0003] 冃 景 技 術
    [0004] —般に、 潤滑油を含む圧縮エアによ 駆動されると と もに制御さ れる空気式打撃工具の一種である空気式釘打機には種々の形態のも のが知られている。 一の空気式釘打機はハウ ジン グのハ ン ドル部を 操作者が把握して持ち運び可能であ ]9、 ハ ウ ジン グ内に打撃ピス ト ン ' シ リ ン ダ機構、 この打撃ビス ト ン ' シ リ ン ダ機構への圧縮エア の供給を開始し又は停止するためのへッ ドバル ブ及びこのへッ ドバ ルブを制御するための手動 ト リ ガバルブを具えている。 ト リ ガレバ 一の手動引き操作によつて手動 ト リ ガバルブを切換え、 この手動 ト リ ガバル ブの切換えによ へッ ドバルブを圧縮エアの供給状態に切 換え、 打撃ビス ト ンの上死点側に形成される打撃シ リ ンダの上室内 に、 圧縮エア源にエアホースを介して接続されることによ i 圧縮ェ ァが内部に貯溜される圧縮エア貯溜室から、 瞬間的に打撃シ リ ンダ の上室内に圧縮エアを供給して打撃シ リ ンダ内の打撃ビス ト ンに圧 縮エアを作用させ、 この打撃ピス ト ンを瞬間的に打撃ピス ト ンの下 死点まで移動させ口 ッ ド状ドラィ バ.によ 被打込材に釘を打込むよ う 構成と ¾つている。
    [0005] 他の空気式釘打機は、 口 ッ ド状ドライ バが内部を往復するノ―ズ の外側にノ 一ズの長手方向に往復動可能であ 、 ト リ ガレバーと機 構的に関連した ト リ ガセィ フテ ィ ア— ムの接触面を被打込材に押付 けている間に ト リ ガレバーの手動引き操作を行う ことによつて打撃 ビス ト ンが移動し釘が被打込材に打込まれる構成と っている。
    [0006] 上記いずれの空気式釘打機も、 へッ ドバルブは、 上面と下面とに 受ける圧縮エアによる総圧の差によって上下死点間を移動するへツ ドバルブビス ト ン と このへ ッ ドバルブビス ト ンの復帰を助勢するた めのバルブスプ リ ングと を内装している。 このバルブス プ リ ノ、 グ 存在しているために通常へッ ドバルブビス ト ンは下死点に静止し打 撃シリ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を遮断してお 、 この ためにへッ ドバルブピス ト ンの上面に作用する圧縮エアにへッ ドバ ルブビス ト ンの下面に作用する圧縮エアに対しての動作遅れが存在 しない場合には、 圧縮エア貯溜室に圧縮エアが供給された瞬間にお いて も打撃シ リ ンダの上室内に圧縮エアが流入せす打撃ピス ト ンの 暴発 （以下、 打撃ビス ト ンの初期暴発とい う ） を防止し得る。 しか し ¾がら、 本発明が前提とする空気式釘打機においてはへッ ドバル ブピス ト ンの下面の一部は圧縮エア貯溜室に直接曝らされてお ]9、
    [0007] ΟΙ.ίΡΙ 他方へッ ドバルブ ビス ト ンの上面には絞 効果を引起す ト リ 力'バル ブを含む制御エア通路を経由して圧縮エア貯溜室から供給される圧 縮エアが作用するよ うにへッ ドバルブは構成されて る。 この構成 の結果と して、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源に接続されることによ i この圧縮エア貯溜室内に圧縮エアが供給される瞬間にはへッ ドバ ルブピス ト ン'の上面によ もむしろへ.ッ ドバルブビス ト ンの下面に よ 早く圧縮エアの圧力が作用し、 このへッ ドバルブビス ト ンの下 面に生じる圧縮エアの総圧がバルブス プ リ ングの復元力に克ちへッ ドバルブビス ト ンを上死点方向に移動させ打撃シリ ンダの上室と圧 縮エア貯溜室との連通が成立し、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源に接 続された瞬間に打撃ビス ト ンの初期暴発を引き起してしま う。
    [0008] この場合には、 上記バルブスプリ ングは何らの機能も果さ い。 更に、 バルブスプリ ングの機能につ.いて述べた最初の場合にも、 使用される圧縮エアの中には潤滑油が微粒状になって含まれてお 、 この潤滑油が、 空気式釘打機を寒冷下で使用する場合に、 粘度を増 しへッ ドパルブ内のバルブスプリ ングの正常 ¾動作を妨げ、 空気式 釘打機が圧縮エア源から切 i 離され一定期間を置 て再度接続され たと きに、 バルブス プ リ ング へッ ドバルブビス ト ンを下死点まで 復帰させておらず圧縮エア貯溜室と打撃シ リ ンダの上室との間の連 通を成立させたままの状態にしているこ とがある。 この場合にも打 撃ビス ト ンの初期暴発が生じる。
    [0009] —般に、 空気式釘打機が圧縮エア源に接続されると きには、 未だ 操作者の作業姿勢が整っておらず空気式釘打機のノ ーズが身体の一 部、 特に足に向けられていることが多いため打撃ビス ト ンの初期暴 発が生じる結果、 釘が打出されて操作者又は付近にいる人の足を傷 付ける人身事故を引起す。
    [0010] また、 上記他の空気式釘打機に組込まれている ト リ ガセィ フティ アー ムは ト リ ガレバーの手動操作と関連して釘打込作業中の釘の誤 射を少くする安全機構と して機能するものである。 それ故、 上述し た釘打込作業準備時において圧縮エア貯溜室を圧縮エア源に接続す る際には全く役に立た ¾い。
    [0011] 操作者が一つの作業位置で釘打込作業を終えた後近くの他の作業 位置で釘打作業をするために移動する場合には、 空気式釘打機のハ ン ドル部を片手で、 かつ釘打機自体の重量アンパランスを補正する ために ト リ ガレバ一を引き操作したままの状態で把持し、 しかも圧 縮エア源から延ばされたエアホースを空気式釘打機から取外さ
    [0012] で空気式釘打機を携行することが多い。 この結果、 ト リ ガセィ フテ ィ ァ— ムの接触面が作業現場に存在する物体にぶっかって ト リ ガセ ィ フティ ア—ムがノ —ズの長手方向に移動した場合、 釘の誤射が生 じ操作者の足を傷付ける事故を引起す。
    [0013] 更に、 一つの作業位置と他の作業位置との関係によ 圧縮エア源 から延びたエアホ一スを空気式釘打機から外さなければるら い場 合において、 再度上記エアホースを空気式釘打機に接続する時の安 全確保のためにも、 上記へッ ドバルブのバルブス プ リ ング及び ト リ ガセィ フティ アー ムの ずれの機構も役に立た ¾い、 若しく は十分 ではない。
    [0014] 更に、 釘打込作業を休止した後ト リ ガセィ フティ アームの往復移 動に障碍があ ]9 この ト リ ガセ ィ フティ ア一ムが安全動作位置に復帰 せず、 この状態で空気式釘打機の運搬のために ト リ ガ レバーを操作 者が引き操作した場合にも釘の誤射が引起され人身事故につな — _ .
    [0015] ΟΜΡΙ
    [0016] Λ, WIPO こ と力； ¾る。 発 明 の 開 示 本発明は、 空気式打撃工具を圧縮エア源に接続した瞬間に発生し 易い打撃ビス ト ンの初期暴発を原因と.してフ ァスナが打出され、 そ れによる人体の一部の殺傷を自動的に防止することを一の技術的課 題と している。
    [0017] 更に本発明は、 空気式打撃工具が圧縮エア源から切 離されるこ とる く携行される場合にも手動で安全システムを動作させることが できることを他の技術的課題と している。 これらの技術的課題を解 決する方法と して本発明は空気式打撃工具自体に組込まれ、 この空 気式打撃工具が圧縮エア源から切 離されるこ とを原因と して自動 的に動作する安全システムを提供する。 本発明の一の種類は以下に 述べる通 である。 即ち、 フ ァスナを打撃する ドラ イ バを剛性結合 し打撃シ リ ンダに内装された打撃ビス ト ンに仕切られて打撃ビス ト ンの上死点側に形成される打撃シリ ンダの.上室と、 圧縮エア源との 接続又は切 離しを原因と してそれぞれの場合において圧縮エアが 供給され又は大気中に放出される圧縮エア貯溜室との間に、 へッ ド バノレブシ リ ンダにへ ッ ドバルブビス ト ンを内装しこのへ ッ ドバルブ ビス ト ンが下死点に静止している間は打撃シ リ ンダの上室と圧縮ェ ァ貯溜室との連通を遮断し、 ヘ ッ ドバルブピス ト ンが下死点から上 死点へ移動する間に打撃シ リ ンダの上室と圧縮ヱァ貯溜室との連通 を成立させる差圧型のへッ ドバルブを配設し、 へ ッ ドバルブビス ト ンの上下死点間の移動は、 ヘッ ドバルブの内部に形成される制御室 と圧縮エア貯溜室とを接続し内部のエア圧が手動の ト リ ガバルブに よ 制御される制御エア通路内のエア圧の変動を原因と して引き起 される空気式打撃工具に組込まれた安全システムにおいて、 制御室 と常時連通を維持する第一制御エア通路と、 ト リ ガバルブを具えこ のト リ ガバルブが手動操作されない間は圧縮エア貯溜室と常時連通 を維持する第二制御エア通路とに分割し、 第一及び第二制御エア通 路間に、 手動操作ステム部を具えた安全バルブピス ト ン、 及びバル ブスブリ ングを安全バルブシリ ンダ内に有する自己保持型の安全バ ルブを設け、 この安全バルブは、 上記圧縮エア貯溜室との連通を常 時維持する暴発防止エア導入ボー ト、 第一制御エア通路との違通を 常時維持する第一接続ポー ト及び第二制御エア通路との連通を常時 維持する第二接続ポー トを有し、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源から 切 離された時に安全バルブがバルブスプ リ ングの復元力を原因と して切 換えられ、 暴発防止エア導入ポ— トを経て制御室へ直接圧 縮エアを ト リ ガバルブの制御を受けないで供給し得る状態に保持さ れ、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源に接続された時にもへッ ドバルブ ビス トンの下面に圧縮エアが作用すると同時に制御室に圧縮エアが 充塡される状態が維持され、 手動操作ステム部の操作によ ] 、 第一 制御エア通路と暴発防止エア導入ポー ト との間の連通が遮断される と同時に第一及び第二制御エア通路間の連通が成立し制御室のエア 圧がト リ ガバルブの制御を受ける状態に安全バルブが切換えられ、 この状態がフ ァ スナ打込作業中継続して維持される。
    [0018] 本発明の他の種類は以下の通 である。 即ち、 フ ァスナを打撃す る ドライバを剛性結合し打撃シリ ンダに内装された打撃ビス ト ンに 仕切られて打撃ビス ト ンの上死点側に形成される打撃シリ ンダの上 室と、 圧縮エア源との接続又は切 離しを原因としてそれぞれの場 - 合において圧縮エアが供給され又は大気中に放出される圧縮エア貯 溜室との間に、 へッ ドバルブシ リ ンダにへッ ドバルブビス トンを内 装し、 このヘッ ドバルブピス ト ンが下死点に静止している間は打撃 シ リ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を遮断し、 ヘッ ドパルプ ビス ト ンが下死点から上死点へ移動する間に打撃シリ ンダの上室と 圧縮エア貯溜室との連通を成立させる差圧型のへッ ドバルブを配設 し、 へ ッ ドバルブビス ト ンの上下死点間の移動は、 へ ッ ドバルブの 内部に形成される制御室と圧縮エア貯溜室とを接続し内部のエア圧 が手動の ト リ ガバルブによ 制御される制御エア通路内のエア圧の 変動を原因として引き起される空気式打撃工具に組込まれた安全シ ステムにお て、 へ ッ ドバルブに近接して自己保持型の安全動作シ リ ンダ装置を設け、 この安全動作シ リ ンダ装置は、 安全動作シ リ ン ダ及びこの安全動作シリ ンダに内装された安全動作ビス ト ン又はプ ラ ンジャを有し、 この安全動作ビス ト ン又はプランジャは、 制御室 内に進出又は制御室から後退自在であ 、 かつ下死点に静止したへ ッ ドバルブビス ト ンの上面に接角虫してこ.のへ ッ ドパルブビス ンの 上死点への移動を阻止する口 ッ クステム部、 及び手動操作ステム部 を有し、 安全動作シ リ ンダ装置は、 更にロ ッ クステム部が制御室内 に進出するよ うに安全動作ビス ト ン又はプラ ン ジャを復帰させるス プリ ング、 及びロ ック ステム部が制御室から後退する位置に安全動 作ピス ト ン又はブラン ジャを保持する圧縮エアを供給するための、 圧縮エア貯溜室との連通が常時維持された自己保持エア導入ポ— ト を有し、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源から切 離されたときには、 スブ リ ングの復元力を原因と して Π ッ ク ステム部が制御室内に進出 し、 かっこの位置で保持され、 圧縮エア貯溜室が圧縮エア源に接続 された時にもヘ シ ドバルブピス ト ンのロ ック状態が維持され、 この 口 ッ ク状態の解除は手動操作ステム部によ 安全動作ピス ト ン又は ブランジャを安全システムの不動作位置に移動させることによ 行 われ、 上記自己保持エア導入ポー トを経て供給された圧縮エアを原 因として安全動作ピス ト ン又はプラ ン ジャを安全システムの不動作 位置に保持する。
    [0019] 本発明によれば、 空気式打撃工具の圧縮エア貯溜室を圧縮エア源 から切 離し圧縮エア貯溜室中の圧縮エアを大気中に放出した時に 自動的に安全システムが動作しこの安全システムの動作状態が次の フ ァスナ打込作業の開始直前まで維持されているために上記圧縮ェ ァ貯溜室を再度圧縮エア源に接続した時には既に打撃ビス ト ンがフ ァスナ打出し不能な状態にセ ッ トされてお 、 上記圧縮エア貯溜室 に圧縮エアを供給した瞬間の打撃ビス トンの初期暴発が生じない。
    [0020] 更に、 空気式打撃工具の圧縮エア貯溜室を圧縮エア源から切 離 す手動操作に連動して自動的に安全システムが動作し次のフ ァスナ 打込作業開始時には安全システムの安全バルブビス ト ン.を手動操作 し い限 フ ァスナ打込作業が許容され いので安全システムを操 作する上での面倒さ、 及び操作者の操作忘れによる 7ァスナ打込作 業準備時の人体の殺傷事故を完全に防止できる。
    [0021] 更に手動操作によ 望む時に安全システムを動作状態とすること もできるのでフ ァスナ打込作業の一時休止中の事故も防止すること ができる。
    [0022] OMPI 図面の簡単な説明
    [0023] 第 1 図は本発明の一実施例に関係する安全システムを組込んだ空 気式釘打機の主要部の縦断面図である。
    [0024] 第 2図は第 1図における H— Π線に沿う拡大断面図であって、 安 全バルブの部分のみを断面して示し、 かつ上記安全システムが動作 している状態を示している。
    [0025] 第 3図は第 1図における H — M線に沿う ロ ック機構の部分の拡大 断面図であって、 上記安全システムが動作している状態を示して る。
    [0026] 第 4図は上記安全システムが動作してい い状態を示す上記安全 バルブの部分の拡大縦断面図である。
    [0027] 第 5図は上記安全システムが動作してい 状態を示す、 ロ ック 機構の部分の拡大断面図である。
    [0028] 第 6図は本発明の他の実施例に関係する安全バルブの縦断面図で あって、 安全システムが動作している状態を示している。
    [0029] 第 7図は第 6図と同一の安全バルブの縦断面図であるカ、 安全シ ステムが動作してい い状態を示している。
    [0030] 第 8図は本発明の更に他の実施例に関係する安全バルブの縦断面 図であって、 安全システムが動作して る状態を示している。
    [0031] 第 9図は第 8図と同一の安全バルブの縦断面図である 、 安全シ ステムが動作してい ¾ 状態を示して る。
    [0032] 第 1 0図は本発明の更に他の実施例に関係する安全シリ ンダ装置 の縦断面図であって、 安全システムが動作している状態を示して る。 第 1 1図は第 1 0図と同一の安全シリ ンダ装置の縦断面図である · が、 安全システムが動作してい い状態を示している。
    [0033] 第 1 2図は本発明の更に他の実施例に関係する安全シリ ンダ装置 の縦断面図であって、 安全システムが動作している状態を示してい る。
    [0034] 第 1 3図は第 1 2図と同一の安全シリ ンダ装置の縦断面図である 力、 安全システムが動作してい 状態を示している。 発明を実施するための最良の形態 以下、 本発明を実施するための最良の形態を添付第 1図 ¾：いし第 1 3図に基づいて詳細に説明する。 第 1図には本発明の一実施例で ある安全システムを組込んだ空気式 ^打機 1の主要部の側縦断面が 示されている。 この空気式釘打機 1 はハウ ジング 2の内部に固定さ れた打撃シ リ ンダ 5、 及びこの打撃シ リ ンダ Sに摺動自在に内装さ れた打撃ピス ト ン 4を有している。 打撃ピス ト ン 4には図示し い 釘を打撃する口 ッ ド状ドラィバ 5が剛性結合されている。 第 1図中、 ハ'ウジング 2の図示し い下端部から突出して打撃シリ ンダ 5と同 軸と るよ うにノ 一ズがハ ウ ジング 2に取付けられている。 このノ —ズ中を D ッ ド状ドライバ 5が往復動する。
    [0035] 打撃シ リ ンダ 5 の上方にはハ ウ ジンクキ ヤ ッ プ όがハウ ジング 2 に嵌装された状態で位置してお i バウジング 2の上端部に形成さ れた開口を閉鎖している。 打撃シ リ ンダ 5を取巻いて、 かつハウジ ング 2のハン ドル部 2 ό の方まで延びて圧縮ェァ貯溜室 7 がハウ ジ ング 2内に形成されている。 この圧縮エア貯溜室 7は図示し ¾
    [0036] S RSAひ、
    [0037] O PI 縮エア導入ポー ト を経て図示しない圧縮エア源から圧縮エアを供給 ' される。 この圧縮エア導入ポー トから、 圧縮エア源から延びたエア ホ一スが取外される と圧縮エア貯溜室 7は圧縮エア導入ポ— トを介 して大気との連通が成立する。 この圧-縮エア貯溜室 7 と、 打撃ビス ト ン 4によ 打撃シ リ ンダ Sが 2つの室に仕切られ打撃ビス ト ン 4 の上死点側に形成される打撃シ リ ンタ:の上室 4 a との間には、 ハウ ジング 2 の一部、 ハ ウ ジングキ ャ ッ プ ό及び打撃シ リ ンダ 5 の上端 部 5 a とによってへッ ドバルブシリ ンダ 9が構成されるへッ ドバル ブ 8が配設され、 このへッ ドバルブ 8は圧縮エア貯溜室 7 と打撃シ リ ンダの上室 4 a との間の連通を成立させ又は遮断する。
    [0038] へ ッ ドバルブ 8はほぼ円環体状に構成されるへ ッ ドバルブシ リ ン ダ 9、 このへ ッ ドバルブシ リ ンダ 9に摺動自在に内装されたほぼ円 環体状の差圧型へッ ドバルブピス ト ン. 1 0及びバルブスプリ ング 1 0 a を含んで る。
    [0039] へッ ドバ ルブビス ト ン 1 0 にお て打撃シリ ンダ 5 の上端部 S a の上面 S b と接触する肩部 1 O b との間には圧縮エア貯溜室 7内の 圧縮エアが入 込む僅かの隙間が存在し、 この隙間によ 圧縮エア 貯溜室 7内に圧縮エアが供給されたと きにはこの圧縮エアの圧力が へ ッ ドバルブピス ト ン 1 0 の肩部 1 0 b に作用し、 へ ッ ドバルブピ ス ト ン 1 0を常時上死点方向に付勢する推力を生じる。
    [0040] へッ ドバルブ 8中、 へッ ドバルブ ピス ト ン 1 0 の上死点側に形成 される制御室 1 1 と上記圧縮エア貯溜室 7 との間には、 ハウ ジング キ ャ ッ プ 6 に設けられた第一制御エア通路 1 2、 この第一制御エア 通路 1 2 に連通する安全バルブシ リ ンダ 1 5、 この安全バルブシ リ ンダ 1 5に違通するパイ ブ状の第二制御エア通路 1 4及び第二制御 エア通路 1 4 と連通する ト リ ガバルブ 1 5が配列されて る。 第一 制御エア通路 1 2は第二制御エア通路 1 4に比較して極めて短く、 しかも第一制御エア通路 1 2には絞 効果を生じるよ う 要素が：介 r 在してい いため通路の抵抗は極めて小さ 。 これらの第一制御ェ ァ通路 1 2、 安全バルブシ リ ンダ 1 S、 第二制御エア通路 1 4及び ト リ ガバルブ 1 5が制御室 1 1 内のエア圧を制御する制御エア通路 を構成している。
    [0041] 上記 ト リ ガバル ブ 1 5は手動操作され、 圧縮エア貯溜室 7に連通 する連通孔 1 ό と第二制御エア通路 1 4に連通する連通孔 1 7 とを 具えた ト リ ガバルブシ リ ンダ 1 8 と この ト リ ガバルブシ リ ンダ 1 8 に内装された ト リ ガバルブピス ト ン 1 9 とを含んでいる。 上記連通 孔 1 όは ト リ ガバル ブ 1 5の中でも特に絞 i)の効果を生じる要素で あ 、 第二制御エア通路 1 4が第一制御エア通路 1 2に比べて長い こと も一原因と してこの第二制御ェ T通路 1 4の通路抵抗は第一制 御エア通路 1 2に比較して大きい。 ト リ ガバルブピス ト ン 1 9はバ ル ブスプ リ ング 1 9 b によ 元位置に復帰される。
    [0042] ト リ ガバルブビス ト ン 1 9は上記連通孔 1 ό と 1 7 との間の連通. を開閉する第一シー ル部 2 0 と、 連通孔 1 7 と大気との間の連通を 開閉する第二シール部 2 1 とを具えている。 ト リ ガバルブピス ト ン 1 9には ト リ ガバルブシ リ ンダ 1 8力 らハ ウ ジング 2 の外方に突出 する手動操作ステ ム 1 9 aが設けられている。 この手動操作ステム 1 9 a と ト リ ガバルブシ リ ンダ 1 8 との間には圧縮エアが抜け得る 隙間が存在する。 この手動操作ステム 1 9 aは、 回転端 2 2 a にお いてハウ ジング 2に枢支された ト リ ガレバー 2 2の引き操作又は解 放操作時に掛合レバ— 2 5によ ]3押上げられ又はバルブスプ リ ング
    [0043] OMPI _ IPO 1 9 b によ ] 押下げられる。 上記掛合レバ— 2 5の回転端 2 5 aは ト リ ガレバ— 2 2を構成する 2枚の側板 2 2 b に支持され、 掛合レ バ一 2 5の自由端 2 5 bは、 上記ノ ーズの外側に配装された ト リ ガ セィ フティ ア一ム 2 4の ト リ ガ掛合端 2 4 a と接触している。 上記 ト リ ガレバー 2 2の両側の側板 2 2 bは湾曲 した指当て部 2 2 c に よ 連結されて る。 この指当て部.2 2 c に操作者が指を当てて ト リ ガレバ— 2 2の引き操作又は解放操作を行う。
    [0044] 上記 ト リ ガバルブ 1 5の操作は以下に述べるよ う 態様で行われ る 0
    [0045] 先ず、 ト リ ガセ ィ フティ アー ム 2 4の図示し い接触面が被打込 材に押付けられていな 状態、 即ち、 ト リ ガレバ— 2 2の ト リ ガ掛 合端 2 4 aが上昇し ¾い状態で、 ト リ ガレバ— 2 2が引き操作され て も ト リ ガ レバー 2 2 の側板 2 2 b 力 ト リ ガバルブシ リ ンダ 1 8 の 下面 1 8 a に押付けられるのみであ'つて掛合レバ— 2 3は ト リ ガバ ルブピス ト ン 1 9 の手動操作ステム 1 9 a に接触することができ な い。 この結果、 ヘッ ドバルブ 8の制御室 1 1 内のエア圧を降下させ ることができず、 打撃ピス ト ン 4は第 1 図に示すよ うに上死点に静 止したままである。
    [0046] 次に、 ト リ ガセ ィ フティ アーム 2 4の接触面は被打込材に押付け られ ト リ ガレバ一 2 2は引き操作されなければ、 掛合レバ一 2 2は やは ] ト リ ガバルブビス ト ン 1 9 の手動操作ステム 1 9 a に接触す ることができ い。 この結果、 ヘッ ドバルブ 8の制御室 1 1 内のェ ァ圧は降下し い。
    [0047] 次に、 ト リ ガセィ フテ ィ アー ム 2 4 の接触面が被打込材に押付け られ、 かつ ト リ ガ レバー 2 2が引き操作されると、 掛合レバ— 2 5 の自由端 2 5 bはト リ ガセィ フティ アー ム 2 4に支持されて上方位' 置に至] 、 かつト リ ガセィ フティ アー ム 2 4の ト リ ガ掛合端 2 4 a との関係で回転端として機能し、 ト リ ガバルブビス ト ン 1 9 の手動 操作ステム 1 9 aを押上げる。 この結果、 へ ッ ドバルブ 8 の制御室 1 1 内の圧縮エアが制御エア通路を経て大気中に放出され、 へッ ド バノレブピス ト ン 1 0 の肩部 1 0 b とへッ ドハ- ノレブピス ト ン 1 0の上 面とに作用する圧縮エアの総圧の差によ へッ ドバルブビス トン 10 は上昇し、 へッ ドパルプ 8は圧縮エア貯溜室 7 と打撃シリ ンダの上 室 4 a との連通を成立させる。
    [0048] 上記安全バルブシ リ ンダ 1 Sを含む、 自動若しくは手動操作がい ずれも可能 安全バルプ 2 5はハウジングキ ヤ ップ όの上端にあ ] 、 かつハウ ジング 2にお て打撃ピス ト ン ' シ リ ンダ機構を内蔵する 主ハ ウ ジング部 2 a とハン ドル部 2 .6 との間に位置し、 ハン ドル部 2 όの長手方向に対して横断方向に'長く なる体勢を維持している。 従って操作者は右手にハ ン ドル部 2 όを保持したまま、 空気式釘打 機 1 の体勢を換えることなく左手で所望時に安全バルブ 2 5の手動 操作ができる。 この安全バルブ 2 5について第 2図 いし第 5図を . 参照して詳細に説明する。 即ち、 安全バルブシ リ ンダ 1 Sはハウ ジ ングキ ヤ ジ ブ όの一部をく 貫いて形成され、 この安全パルブシリ ンダ 1 5の片側 （第 2図では、 安全バルブシ リ ンダ 1 5の下側） に はブシュ 2 8が嵌揷され、 このブシュ 2 8 とハウジングキ ヤッブ ό の—部から ¾る安全パルブシ リ ンダ 1 S に安全バルブビス ト ン 2 7 が摺動自在に内装されている。
    [0049] 上記安全バルブシ リ ンダ 1 3 には、 第 2図中上方から下方へ、 順 に第二接続ポ— ト S 0、 第一接続ボー ト 5 1 及び暴発防止エア導入
    [0050] OMPI
    [0051] WIPO
    [0052] 、¾ ポー ト 5 2が設けられている。
    [0053] ロ ッ ク シリ ンダ 2 9が安全バルブシ リ ンダ 1 5に近接してハウ ジ ング 2を く 貫いて形成されている。 このロ ッ ク シ リ ンダ 2 9は安 全バルブシ リ ンダ 1 5 と垂直な関係にあ ]9、 しかも第 3図に示す自 己保持エア導入ポー ト 5 5を経て圧縮エア貯溜室 7 と常時連通が維 持され、 第二接続ポー ト 5 0は第二制.御エア通路 1 4 との連通が常 時維持され、 第一接続ポー ト 5 1 は第一制御エア通路 1 2 との連通 が常時維持され、 暴発防止エア導入ポー ト 5 2は圧縮エア貯溜室 7 との連通が常時維持されて る。
    [0054] 上記安全バル ブ ピス ト ン 2 7は、 第 2図中上方から下方へ、 順に 手動操作ステ ム部 5 4、 大径ピス ト ン部 5 5、 連結ステム部 S 0及 び小径ビス ト ン部 S 7 を有している。 手動操作ステム 5 4は、 その 端部 5 4 aがハウ ジング 2の外方に突出してお 、 この端部 5 4 a にア ン口 ッ ク用操作摘み 4 4が具えられている。 大径ピス ト ン部 55 及び小径ピス ト ン部 5 7が安全バルブシ リ ンダ 1 5に摺動自在であ る o
    [0055] 大径ピス ト ン部 5 5 には第一 0 リ ング 5 8 が嵌着され、 小径ビス ト ン部 S 7には第二 0 リ ング 5 9及び第三 0 リ ング 4 0が嵌着され ている。 小径ピス ト ン部 S 7 と ブシュ 2 8の端部 4 1 との間には圧 縮バネ型のバル ブスプ リ ング 4 2が配装されて る。 このバルブス プリ ング 4 2は、 圧縮エア貯溜室 7 に圧縮エアが充塡されてい い とき、 即ち、 この圧縮エア貯溜室 7が空気式釘打機 1 の外部に存在 する圧縮エア源から切 ] 離されている間にも安全バル ブ ピス ト ン 27 を上死点に保持している。 （第 2図参照）
    [0056] 第 4図に示すよ うに安全バルブピス ト ン 2 7が下死点に静止して いる場合には、 第二接続ポー ト 3 0 と第一接続ポー ト 5 1 との連通 が成立してお i 従って第一制御エア通路 1 2 と第二制御エア通路 1 4 との連通が成立している。 この時、 これらの第一制御エア通路 1 2及び第二制御エア通路 1 4は第三 0 リ ング 4 0によ 暴発防止 エア導入ボー ト 5 2 との連通が遮断されているから、 第一制御エア 通路 1 2内のエア圧は ト リ ガバルブ.1 5によつて完全に 2値制御さ れ得る。
    [0057] 上記手動操作ステム部 5 4 と機械的に係合する π ック機構 4 5は 安全バルブ 2 5の自己保持のためにこの安全バルブ 2 5の一部と し て組込まれたものであ ^)、 その詳細が第 3図及び第 5図に示されて いる。 これを説明すれば以下の通 である。 即ち、 手動操作ステム 部 5 4の端部 S 4 aの近く には、 この手動操作ステム部 3 4の他の 部分の径ょ も縮径した口 ック用縮径部 4 5が形成され、 このロ ッ ク用縮径部 4 5の両側にはテーパ面を成す肩部 4 ό及び 4 7が形成 されている。 手動操作ステム部 S 4は、 ロ ックシ リ ダダ 2 9に内装 された D ッ ク ピス ト ン 4 9の一部に形成された掛止孔 4 8 と遊嵌関 係にある。 この掛止孔 4 8の径は手動操作ステム部 5 4の径ょ も. 若干大き く、 ロ ック ピス ト ン 4 9が手動操作ステム部 3 4の横軸方 向に若干移動することができ るよ うな遊びを与える。 ロ ック ピス ト ン 4 9 の下端にはピス ト ン部 5 0が設けられてお ] 、 この ピス ト ン 部 5 0は自己保持ヱァ導入ポー ト 3 3を経て供給される圧縮エアを 受けて口 ック シ リ ンダ 2 9内を摺動する。
    [0058] 上記掛止孔 4 8の孔上緣 5 1 及び孔下緣 5 2には、 ロ ック用縮径 部 4 5の肩部 4 6及び 4 7からそれぞれ上方向又は下方向にテ―パ 面 5 1 a及び 5 2 aが延設されている。 これらのテ一パ面 5 1 a及 び 5 2 aは、 ロ ック用縮径部 4 5とロ ック ピス ト ン 4 9との掛合又 は離脱の間の移行がス ムースに行われるよ うに助勢する。
    [0059] ロ ック ピス ト ン 4 9にはテーパ面 5 1 aに結合されてパネ受け板 5 5が設けられ、 このパネ受け板 5 Sには更に手動アン ロ ッ ク用ス テム部 5 4が結合されている。 この手動アン ロ ッ ク用ステム部 5 4 は口 ック シリ ンダ 2 9からハウ ジング 2の上方に突出している。 バ ネ受け板 5 S とロ ックシ リ ンダ 2 9の上壁との間には圧縮コ イ ルス ブリ ング 5 4 aが配装され、 この圧縮コ イ ルスプリ ング 5 4 aは口 ックピス ト ン 4 9を常時押下げるよ うに作用している。 この圧縮コ ィ ルスプリ ング 5 4 a のパネ力はビス ト ン部 5 0の下面 5 0 a に作 用する圧縮ヱァの押上力よ も小さい範囲内にあ 、 第 5図に示す よ うにこの下面 5 0 aに圧縮エア貯溜室 7から自己保持エア導入ポ ー ト 5 Sを経て圧縮エアが作用しているときには本来の機能を果し てい ¾い。 圧縮コィ ルスプリ ング 5 4 aは、 圧縮エア貯溜室 7が圧 縮エア源から切 ] 離されこの圧縮エア貯溜室 7内に圧縮エアが存在 してい ¾い時には、 第 3図に示すよ うに安全バル ブ ビス ト ン 2 7の 口 ックを解除し、 この安全バルブピス ト ン 2 7を上死点へ移動させ る。 即ち、 制御エア通路を第一制御エア通路 1 2 と第二制御エア通 路 1 4との連通が遮断された安全システ ムの動作状態へ移行させる ( 次に、 安全システムの動作態様を説明する。 先ず、 圧縮エア貯溜 室 7が圧縮エア源から切] 離され、 この圧縮エア貯溜室 7内に圧縮 エアが存在していない時にはへッ ドバルブ 8の制御室 1 1 内の圧縮 エアは第一制御エア通路 1 2及び第二制御エア通路 1 4から成る制 御エア通路及び圧縮エア貯溜室 7を経て大気中に放出されているか ら、 この制御室 1 1 内のエア圧は大気圧に等しい。 この時、 自己保持エア導入ポー ト 5 Sには圧縮エアが供給されて ' ないから、 ピス ト ン部 5 0の下面 5 0 a には圧縮エアが作用せず、 第 3図に示すよ うに口 、リ ク ビス ト ン 4 9は圧縮コ イ ルスブリ ング 54 aのバネ力によ 下死点に静止している。 この時、 同時に安全パル ブピス ト ン 2 7はバルブスプ リ ング 4 2 のパネ力によ ？、 第 2図に 示すよ うに安全バルブピス ト ン 2 7の上死点に該当する安全システ ムの動作位置静止してお ロ ック ピス ト ン 4 9の孔下緣 5 2は手 動操作ステム部 3 4の D ック用縮径部 4 5には掛合せず、 手動操作 ステム部 5 4の他の外周面からわずかに離れている。 この状態が第
    [0060] 3図に示されている。
    [0061] 第 2図に示すよ うに圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から切 離さ れ、 それ故に安全バルブ 2 5が動作していると きには、 第一制御ェ ァ通路 1 2は第二制御ヱァ通路 1 4 と.は第二 0 リ ング 5 9によって 連通を遮断されていると同時に暴発防止エア導入孔 5 2 とは連通が 成立している。
    [0062] 次いで、 釘打込準備作業時において、 圧縮エア貯溜室 7がエアホ —スを介して圧縮エア源に接続された時には、 ロ ックシ リ ンダ 2 9 及び暴発防止エア導入ポー ト 5 2には同時に圧縮エア貯溜室 7から 圧縮エアが供給される。 暴発防止エア導入ポー ト 5 2を経て制御室
    [0063] 1 1 へ供給される圧縮エアの圧力の作用と圧縮エア貯溜室 7から直 接へッ ドパルプピス ト ン 1 0 の肩部 1 O b に作用する圧縮エアの圧 力の作用との間にはほとんど時間遅れは存在し ¾い。
    [0064] 第二接続ポー ト 5 0 には、 ロ ッ ク シ リ ンダ 2 9及び暴発防止エア 導入ポー ト 5 2 よ も多少遅れて圧縮エア貯溜室 7から圧縮エアが 供給される。 この理由は、 第二接続ポー ト S 0 と連通が常時成立し
    [0065] OMPI WIFO ている第二制御エア通路 1 4には絞 効果を生じる ト リ ガパルブ 15 ' が具えられ、 しかも第二制御エア通路 1 4の距離はロ ックシ リ ンダ 2 9又は暴発防止エア導入ポ一 ト 5 2と圧縮エア貯溜室 7 との間の 距離に比較して長いからである。
    [0066] このよ うに、 圧縮ヱァ貯溜室 7が圧縮エア源に接続された直後に は、 へッ ドバルブ ビス ト ン 1 0の肩部 1 ひ と上面 1 0 b と上面 10 c とにほとんど同時に圧縮エアの圧力が作用し、 かつ第二接続ポ— ト S 0によ も暴発防止エア導入ボ— ト 2に早く圧縮エア貯溜室 7から圧縮エアが供給されるために、 安全バルブピス ト ン 2 7は圧 縮エア貯溜室 7が圧縮エア源に接続された直後にも安全システムの 不動作位置へ移動することるく 、 同時にヘッ ドバル ブ ピス ト ン 1 0 は下死点から上死点へ移動し い。 この結果、 打撃ピス ト ン 4の初 期暴発は生じ い。 - 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源に接続された直後からロ ックシリ ンダ 2 9内に供給されている圧縮エアは、 ロ ック ピス ト ン 4 9の孔 上縁 5 2が口 ック用縮径部 4 5ではな <手動操作ステ ム部 5 4 の他 の部位に当接するため、 ピス ト ン部 5 0を押上げることができ ¾ 。
    [0067] 他方、 圧縮エアの動作遅れに対応する一定時間後に第二接続ポー ト S 0 に供給された圧縮エ アの圧力は、 小径ピス ト ン部 3 7 に作用 する分については、 暴発防止エア導入ボー ト 5 2を経て供給され、 小径ビス ト ン部 S 7に作用する圧縮エアの圧力によ 打ち消される ことになる。
    [0068] 上記第二接続ポー ト I 0を経て安全バル ブシ リ ンダ 1 5内に導入 された圧縮エアが大径ビス ト ン部 3 5 に作用する力はバルブスプ リ ング 4 2のパネ力と同じ向きに生じ、 継続して安全バルブ ピス ト ン
    [0069] ( Ο ΡΙ 2 7をその上死点に保持する。
    [0070] 第 2図及び第 3図に示すよ うに安全システムが動作している状態 においては、 暴発防止エア導入ポ— ト 5 2から安全バ ルブシ リ ンダ 1 5内に導入される圧縮エアは第一接続ポー ト S 1 及び第一制御ェ ァ通路 1 2を経て、 へ 、リ ドバルブピス ト ン 1 0の肩部 1 O b に作用 する圧縮エアの圧力作用に遅れることなく、 へ ッ ドバルブ 8 の制御 室 1 1 内に供給され、 へッ ドバルブ ピス ト ン 1 0 の上面 1 0 cに圧 力を作用させることができる。 この結果、 圧縮エア中の潤滑油に凝 固が く パルブスブリ ン グ 1 0 aが正常に動作して るときには、 へ ッ ドパルブピス ト ン 1 0を手動操作ステ ム部 5 4が操作されるま で下死点に保持して置く ことができ、 他方、 バル ブスプリ ング 1 0 a が潤滑油の凝固による抵抗に克てず、 正常に動作せず、 圧縮ヱァ貯 溜室 7が圧縮エア源に接続された時にへ ッ ドバルブピス ト ン 1 0が その下死点に保持されてい い場合'にも、 すぐさま このへッ ドバル ブ ピス ト ン 1 0を下死点へ移動させることができ、 打撃ビス ト ン 4 の初期暴発を生じさせないよ うにすることが可能である。
    [0071] 更に、 安全システムの動作状態においては、 ト リ ガバル ブ 1 5に よ j 内部のエア圧が制御される制御エア通路は途中封鎖されている ため、 ト リ ガバルブ 1 5の不良による制御エア通路内の圧縮エアの 大気中への放出によ って制御室 1 1 内のエア圧が降下し、 それによ つてへッ ドバルブピス ト ン 1 0が下死点から上死点へ移動すること を原因とする打撃ビス ト ン 4 の初期暴発をも生じない。
    [0072] 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から切 ]3離されたことによ ] 自動 的に安全バルブピ ス ト ン 2 7がその上死点へ移動する動作は、 空気 式釘打機 1 の操作者が釘打込作業のためには不完全な体勢を執って
    [0073] OMPI
    [0074] Λ,. WIPO- いる場合に特に有効る安全システ ムの重要な一機能である。 . ' 釘打込準備時から釘打込作業に移行する場合には、 空気式釘打機
    [0075] 1 のノ ーズは操作者の身体の一部ではな く 被打込材に向けられ、 操 作者も完全に作業体勢を整えている。 - この状態で、 操作者がアン口 ック用操作摘み 4 4によ j 安全バルブピス ト ン 2 7を第 4図に示す よ うに安全システムの不動作位置に該当する下死点まで移動させる と、 第 5図に示すよ うにロ ック ピス ト ン 4 9 の孔下緣 5 2がロ ッ ク 用縮径部 4 5に掛合し、 安全バル ブ ピス ト ン 2 7をこの位置で口 ッ クする。 この結果、 第一制御エア通路 1 2 と暴発防止エア導入ポー ト 5 2 との連通は遮断され、 同時に第一制御エア通路 1 2 と第二制 御エア通路 1 4 との連通が成立し、 制御室 1 1 内のエア圧は ト リ ガ バルブ 1 5によつて完全に 2値制御され得る状態と る。
    [0076] 釘打込作業中に、 圧縮エア貯溜室 7 を圧縮エア源から切 ]9離すこ とる く安全システムを動作させたい'場合には、 操作者がビス ト ン部 5 0に作用する圧縮エアの圧力に克つて手動アン 口 ッ ク用ステム 54 を押圧することによ α ック ピス ト ン 4 9の孔下緣 5 2が手動操作 ステム部 5 4のロ ック用縮径部 4 5か.ら離脱する。 これによ 全 バルブピス ト ン 2 7は、 暴発防止エア導入ポ— ト 5 2を経て安全バ ルブシリ ンダ 1 5 内に供給された圧縮ェァ及びバルブスプ リ ング 42 によって第 2図に示すよ うに上死点まで移動し、 第一制御エア通路 1 2は第二制御エア通路 1 4 との連通を遮断される。 同時に、 暴発 防止エア導入ポ— ト 3 2 と この第一制御エア通路 1 2 との連通が成 立し、 制御室 1 1 内のエア圧は ト リ ガバルブ 1 5によ つては制御さ れ い安全状態となる。
    [0077] 釘打込作業後に、 圧縮ヱァ貯溜室 7の図示し 圧縮エア導入ボ
    [0078] ΟΙ,ΊΡΙ
    [0079] Ί ο ー トから、 圧縮エア源から延びたエアホースを抜き去れば、 この動 作によ 圧縮コ イ ルスブ リ ング 5 4 a及びバルブスブ リ ング 4 2が 本来の機能を発揮して安全バルブビス ト ン 2 7を第 2図に示すよ う に上死点に移動させ、 安全システムを動作状態とすることは上述の 通 Dである。 他の実施例と して自己保持エア導入ポ— ト S S はロ ジ ク ピス ト ン 4 9の上死点側に設けられていてもよ 。 この場合には 圧縮コィ ルスプ リ ング 5 4 aはロ ック ピス ト ン 4 9 の下死点側に配 装され、 ピス ト ン部 5 0 も自己保持エア導入ポー ト S Sに面するよ うに構成される。
    [0080] 次に、 本発明の他の実施例に関係する安全システムについて第 6 図及び第 7図に基づいて詳細に説明する。 これらの第 6図及び第 7 図には主に安全システムの安全バルブ 5 5の部分のみが示されてい る。 安全バルブ 5 5 の安全パルブシ リ ンダ 5 6がハ ウ ジング 2をく 貫いて形成されている。 この安全パルブシ リ ンダ 5 όに安全バル ブピス ト ン 5 7 が内装されている。 安全バルブシ リ ンダ 5 ό には、 第 6図中左位置から右位置へ順に 3個のエアポー ト 5 8 , 5 9及び 6 0が設けられている。 左端に位置する第二接続ポー .ト 5 8は第二 制御エア通路 1 4と常時連通が維持され、 中間位置の第一接続ポー ト 5 9は第一制御エア通路 1 2と常時連通が維持され、 右端の暴発 防止エア導入ポ— ト ό 0は図示し いエア通路を経て圧縮エア貯溜 室 7と常時連通が維持されている。
    [0081] 安全バルブシ リ ンダ 5 ό の中間部位には中間バルブシー ト ό 1が 形成され、 この中間パルブシ一 ト ό 1 の左側面に該当する一面 01 a 側、 即ち安全バルブピス ト ン 5 7 の上死点側には上死点側室 ό 2が 形成され、 中間バルブシー ト ό 1 の右側面に該当する他面 0 1 t>、
    [0082] Ο ΡΙ WIPO 即ち安全バルブピス ト ン 5 7 の下死点側には下死点側室 ό δが形成- されている。 上記上死点側室 ό 2内を安全パルプ ピス ト ン 5 7 の小 径ピス ト ン部 6 4が摺動し、 下死点側室 ό 5内を安全バルブピス ト ン 5 7の大径ピス ト ン部 ό 5が摺動する。 小径ピス ト ン部 ό 4には 第一 0 リ ン グ 6 6が嵌着され、 大径ピス ト ン部 6 5には第二 0 リ ン グ 6 7が嵌着され、 との大径ピス ト ン部.0 5 の一面 0 5 b側には、 小径ビス ト ン部 ό 4と大径ビス ト ン部 ό 5を連結する連結ステム部 6 8に第三 0 リ ング 0 9が嵌着されている。
    [0083] 大径ピス ト ン部 0 5か 安全バルブ ピス ト ン 5 7 の下死点方向に 手動操作ステ ム ό 8 aが突設され、 この手動操作ステ ム ό 8 a の端 部に摘み 7 0が設けられている。 この摘み 7 0は常に空気式釘打機 1 のハウ ジング 2の外部に位置する。 ハウ ジング 2 と-手動操作ステ ム ό 8 a とが摺動する部分には下死点側室 ό 5内の残留エアが大気 中に抜けるための僅かの隙間が存在.している。
    [0084] 大径ピス ト ン部 0 5は圧縮コ イ ルス プ リ ング型のバルブス プ リ ン グ ό 5 aによつて常時上死点方向に付勢されてお ] 、 圧縮エア貯溜 室 7内に圧縮エアが充塡されて い場合には、 第三 0 リ ン グ ό 9 は中間バルブシ一 ト ό 1 に押付けられている。
    [0085] 下死点側室 ό 5には背圧抜きエア連通路 7 1が設けられている。 この背圧抜きエア連通路 7 1 は第三 0 リ ング ό 9のシール効果を高 めるためのものである。
    [0086] 第 6図及び第 7図に示された安全バルブ 5 5を含む安全システム の動作態様を説明すれば以下の通 である。 即ち、 空気式釘打機 1 の圧縮ヱァ貯溜室 7が圧縮ヱァ源から切 ]9離され、 この圧縮エア貯 溜室 7に圧縮エアが存在してい い時には、 安全バルブ ピス ト ン 57 はバルブスプリ ング 6 5 a のパネ力によ 、 第 6図に示すよ うにそ の上死点 （安全バルブシ リ ンダ 5 6において左端位置） 'に静止して いる。 安全バルブビス ト ン 5 7がこの位置にある場合には、 第一接 続ポー ト 5 9は、 第一 0 リ ンク' ό 6によつて第二接続ボー ト 5 8と の連通が遮断され、 他方暴発防止エア導入ポー ト ό 0 との連通が成 立して る。
    [0087] このよ う 状態で、 圧縮エア貯溜室 7内に圧縮エアが充塡される と暴発防止エア導入ボー ト ό 0を経て上死点側室 ό 2内に圧縮エア が供給され、 この上死点側室 ό 2に充塡される。 同時に、 暴発防止 ヱァ導入ポー ト ό 0 と第一接続ポー ト 5 9 との連通維持によ ] 圧縮 エアはヘッ ドバルブ 8 の制御室 1 1 内にも供給される。 上死点側室 6 2内の圧縮エアは第三 0 リ ング ό 9 に安全バルブビス ト ン 5 7を 右方、 即ち下死点側へ押す力と して作用するが、 小径ピス ト ン部 04 に も安全バルブビス ト ン 5 7を左方、 即ち上死点方向へ押す力と し ても作用し、 第三 0 リ ング 6 9 と安全バルブピス ト ン部 ό 4との径 差によ ] 、 効果においては安全バルブビス ト ン 5 7をその上死点方 向へ押す力となる。 この結果、 安全バルブピス ト ン 5 7は依然その 上死点に静止し、 第一接続ポ— ト 5 9 と第二接続ポー ト 5 8との連 通は第一 0 リ ング ό όによって遮断され、 それ故第一制御エア通路 1 2と第二制御エア通路 1 4との連通は遮断されるため、 制御室 1 1 内のエア圧はト リ ガバルブ 1 5 の制御を受けない、 安全システムの 動作状態となる。
    [0088] 第 6図に示す状態から、 摘み 7 0を右方に僅かに引っぱると第三
    [0089] 0 リ ング 0 9によるシールが解除されて下死点側室 ό 5にも暴発防 止エア導入ポ— ト 6 0から圧縮エアが供給され、 大径ビス ト ン部 05
    [0090] £ΈΛ
    [0091] Ο ΡΙ を下死点方向に押す。 圧縮エアのエア圧の うち実際に安全バルブピ ' ス ト ン 5 7 をその下死点方向に押す成分は小径ビス ト ン部 ό 4を安 全バルブ ビス ト ン 5 7 の上死点方向に押す成分を差引いた差圧であ る。 大径ピス ト ン部 ό 5を安全パルブピス ト ン 5 7 の下死点方向に 押す力はバルブスプリ ング ό 5 aのパネ力に克って安全バルブピス ト ン 5 7を下死点方向に押し、 第 7 .図に示すよ うに この安全バルブ ピス ト ン 5 7 を下死点で保持する。
    [0092] この結果、 第一接続ポ— ト 5 9 と暴発防止エア導入ポー ト ό 0 と の連通は第一 0 リ ング 6 όによって遮断され、 同時に、 第一接続ポ — ト 5 9 と第二接続ポ— ト 5 8 との間の連通成立を介して第一制御 ェァ通路 1 2 と第二制御エア通路 1 4 との連通が成立し、 制御室 11 内のエア圧は ト リ ガバルブ 1 5によつて完全に 2値制御され得る状 態となる。 即ち、 安全システムは不動作状態となる。
    [0093] 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から切 離されると、 上死点側室 ό 2及び下死点側室 ό 5内の圧縮エアは暴発防止エア導入ポー ト 60 および圧縮エア貯溜室 7を経て大気中へ放出され、 安全バル ブビス ト ン 5 7はバルブス プ リ ング ό 5 a のパネ力によ その上死点方向、 . 即ち、 図面中左向きに移動しその上死点に静止する。 即ち、 安全シ ステムは動作状態となる。 この安全システムの動作状態は圧縮エア 貯溜室 7 を再度圧縮エア源に接続したと きにも維持されている。
    [0094] 釘打込作業中に、 圧縮エア貯溜室 7 を圧縮エア源から切 ] 離すこ とる く安全システ ムを動作させたい場合には、 操作者が、 大径ビス ト ン部 ό 5を安全バルブピス ト ン 5 7の下死点方向に押す力と して 作用する圧縮エアの差圧に克つて摘み 7 0を上死点方向に押し、 第 三 0 リ ン グ ό 9が中間バルブシ— ト ό 1 に着座すれば、 大径ビス ト
    [0095] OMPI
    [0096] /», V/IPO 4« ン部 ό 5に作用する圧縮エアの供給は停止し、 しかも上死点側室 62 · において、 大径ピス ト ン部 0 5、 第三 0 リ ング ό 9及び中間バルブ シー ト ό 1 によ 形成される室に封入された圧縮エアは背圧抜きェ ァ連通路 7 1 を経て大気中に放出される。 この結果、 安全バルブビ ス ト ン 5 7はバルブスプ リ ング ό 5 a の復元力によ 1 その上死点に 保持される。 - 次に、 本発明の更に他の実施例に関係する安全シス テ ムについて 第 8図及び第 9図に基づいて詳細に説明する。 これらの第 8図及び 第 9図には安全システム の安全バルブ 7 2の部分のみが示されてい る。 安全バルブ 7 2 の安全バルブシ リ ンダ 7 5がハ ウ ジング 2をく 貫 て形成され、 この安全バルブシ リ ンダ 7 Sに安全バルブビス ト ン 7 4が内装されている。 この安全バルブビス ト ン 7 4は、 安全 パルブシ リ ンダ 7 5に内装された圧縮.コ イ ルスプリ ング型のバルブ スプ リ ング 1 0 0によつて安全バルブピス ト ン 7 4の上死点方向、 即ち第 8図中右方に付勢されている。 上記安全バルブシ リ ンダ 7 S には、 第 8図中左位置から右位置へ順に 6個のエアポー ト 7 7 , 7 6 , 7 5 , 7 9 a , 7 8及び 7 9が設けられて る。 第二接続ポー ト 75 は第二制御エア通路 1 4と常時連通を維持し、 第一接続ポー ト 7 6 は第一制御エア通路 1 2と常時連通を維持し、 暴発防止エア導入ポ — ト 7 7は圧縮エア貯溜室 7 と常時連通を維持し、 自己保持エア導 入ポー ト 7 8は圧縮エア貯溜室 7 と常時連通を維持し、 第一排気ポ ー ト 7 9は排気バルブ 8 0に接続され、 第二排気ポー ト 7 9 aは常 時大気に連通している。
    [0097] 安全バルブピス ト ン 7 4 の左端には第—小径ビス ト ン部 8 1が設 けられ、 安全バルブピス ト ン 7 4 の中間部位には第二小径ピス ト ン
    [0098] OMPI
    [0099] WIFO 部 8 2が設けられ、 この第二小径ピス ト ン部 8 2 よ も更に右位置 ' に大径ビス ト ン部 8 5が設けられて る。 第一小径ビス ト ン部 8 1 と第二小径ビス ト ン部 8 2 とは同径である。 第一小径ビス ト ン部 81 には第一 0 リ ング 8 4が嵌着され、 第二小径ビス ト ン部 8 2には第 二 0 リ ング 8 5が嵌着され、 大径ピス ト ン部 8 Sには第三 0 リ ング 8 6 a及び第四 0 リ ング 8 0 bが嵌着されている。 ピス ト ン部 8 1 , 8 2及び 8 Sは連結ステム 8 7によ 相互に連結され、 大径ピス ト ン部 8 Sから安全バルブシ リ ンダ 7 5の外部に突出して手動操作ス テム部 8 8が設けられ、 この手動操作ステム部 8 8は大径ビス ト ン 部 8 Sに隣接する小径ステム部 8 8 a と この小径ステム部 8 8 aに 連続する大径ステム部 8 8 b とから成る。 大径ステム部 8 8 b の端 部には摘み 9 5が設けられている。
    [0100] 安全バルブシリ ンダ 7 S の右端には手動操作ステム部 8 8が嵌挿 されるための開口部 8 9が形成され、 この開口部 8 9の内壁には第 五 0 リ ング 9 0が嵌着されている。 第五 0 リ ング 9 0は大径ステム 部 8 8 b と掛合して上死点側室 9 8 aの大気からの気密作用を す。
    [0101] 上記排気バルブ 8 0は一種の逆止弁であって、 排気パルブシ リ ン . ダ 9 1 には排気バルブビス ト ン 9 2が内装されて る。 この排気パ ルブビス ト ン 9 2は左端に排気ビス ト ン部 9 Sを具え、 この排気ピ ス ト ン部 9 5 にバルブステム部 9 4 が連結され、 このバルブステム 部 9 4 の右端は空気式釘打機 1 のハ ウ ジング 2 の外部に突出 し、 バ ルブステム部 9 4の右端にエア抜き操作摘み 9 5 aが具えられてい る。 排気バルブシ リ ンダ 9 1 の内部に連通して、 バルブステム部 94 が出入する開口部 9 4 a がハ ウ ジング 2 に形成されている。 この開 口部 9 4 a を経て大気中に放出するエアの量は自己保持エア導入ポ ― ト 7 8から安全バルブシ リ ンダ 7 5 に流入するエアの量よ も大き く るよ うに排気パルブ 8 0が構成されている。
    [0102] 排気ピス ト ン部 9 5 の左端面には圧縮コ イ ルスブ リ ング型のバル ブスプリ ング 9 ό の復元力が負荷され、 排気バルブビス ト ン 9 2を 第 8図及び第 9 図中右方へ付勢している。 パルブステム部 9 4 と排 気ピス ト ン部 9 S との結合部位には第六 0 リ ング 9 7が嵌着されて いる。
    [0103] 安全パルブシリ ンダ 7 5において大径ビス ト ン部 8 δ よ も右方 (即ち、 安全バルブピス ト ン 7 4 の上死点側） に形成される上死点 側室 9 8 aが開口部 8 9 と手動操作ステム部 8 8 との隙間を通じて 大気に通じている通常の場合には、 上記排気バルブビス ト ン 9 2は バルブス プ リ ング 9 6 の復元力によ 右端位置 （即ち、 排気バルブ ピス ト ン 9 2 の上死点） に静止している。 この時、 安全バルブシリ ンダ 8 S'において大径ビス ト ン部 8 5 よ も左方 （安全バルブピス ト ン 7 4の下死点側 ) にこの大径ビス ト ン部 8 S と第二小径ピス ト ン部 8 2 とによ 安全パルブシリ ンダ 75 が仕切られて形成される下死点側室 9 8 b 内のエア圧も第二排気ポ 一 ト 7 9 aの作用によ ] 大気圧まで降下している。
    [0104] 排気バルブシ リ ンダ 9 1 は第六 0 リ ング 9 7によって大気との連 通を遮断されている。
    [0105] 第 8 図及び第 9 図に示された安全バルブ 7 2を含む安全システム の動作態様を説明すれば以下の通 である。 先ず、 空気式釘打機 1 の圧縮ヱァ貯溜室 7が圧縮ヱァ源から切 ]7離され、 この圧縮エア貯 溜室 7 に圧縮エアが存在してい ¾い時には、 安全バルブ ピス ト ン 74 は第 8図に示すよ うにバルブスプ リ ング 1 0 0によ ] 上死点に静止
    [0106] Ο ΡΙ
    [0107] WIPO « している。 この時、 第二接続ポー ト 7 5 と第一接続ポー ト 7 ό とは ' 第一 0 リ ング 8 4によつて連通が遮断されてお i 暴発防止エア導 入ボー ト 7 7 と第一接続ポー ト 7 6 との連通が成立して る。
    [0108] 従って、 へッ ドパルプ 8の制御室 1 1 は、 第一制御エア通路 1 2、 第一接続ポー ト 7 6及び暴発防止エア導入ポ— ト 7 7 を経て、 圧縮 エア貯溜室 7 との連通が成立してい.る。
    [0109] 他方、 暴発防止エア導入ポー ト 7 7 と第二接続ポ— ト 7 5 との連 通は第一 0 リ ング 8 4によって遮断され、 かつ第二接続ポ— ト 7 5 と下死点側室 9 8 b とは第二 0 リ ング 8 5及び第三 0 リ ング 8 ό a によって常時遮断されている。
    [0110] 自己保持エア導入ポー ト 7 8は、 第三 0 リ ング 8 6 a及び第四 0 リ ング 8 ό b によつて上死点側室 9 8 a 及び下死点側室 9 8 bの両 方と連通を遮断されている。
    [0111] 上死点側室 9 8 aは開口部 8 9を'経て大気との連通が成立してお i 上記下死点側室 9 8 b は第二排気ポー ト 7 9 a を経て大気との 連通が成立して る。
    [0112] 次いで、 釘打込準備時に圧縮エア貯溜室 7がエアホースを介して 圧縮エア源に接続された時には、 暴発防止エア導入ポー ト 7 7及び 自己保持エア導入ポー ト 7 8に圧縮エア貯溜室 7から即時に圧縮ェ ァが供給される。 第二接続ポー ト 7 5には若干の時間遅れを以つて、 圧縮エア貯溜室 7から圧縮エアが供給される。 これら〇第二接続ポ — ト 7 5及び自己保持エア導入ポー ト 7 8を経て安全バルブシリ ン ダ 7 5内に供給された圧縮エアは安全バルブピス ト ン 7 4を移動さ せる力を生じ い。
    [0113] 他方、 暴発防止エア導入ポー ト 7 7 を経て安全バルブシリ ンダ 75
    [0114] ' Κ£Λ - Οί Ρΐ 、 WIPO 、 内に供給された圧縮エアは、 この暴発防止エア導入ポ一 ト 7 7 と第' 一接続ポー ト 7 ό との即時の連通成立によ へ ッ ドバルブ 8の制御 室 1 1 内に供給されると と もに第一小径ビス ト ン部 8 1 に作用して 安全バルブピス ト ン 7 4をその上死点方向に押す力を生じる。 これ によ 、 安全バルブピス ト ン 7 4は第 8図に示すよ うに継続してそ の上死点に強固に保持される。 制御.室 1 1 内には ト リ ガバルブ 1 5 の制御を経 いで圧縮エアが供給されているから、 ト リ ガバルブ 15 に生じる何らかの変化によつて打撃ピス ト ン 4が暴発することはあ 得るい。
    [0115] 次に、 釘打込作業準備状態から釘打込作業に移行する際には、 摘 み 9 5を安全パルブピス ト ン 7 4のその下死点方向に押して大径ス テム部 8 8 b を開口部 8 9内に嵌揷する。 これによ i)、 第五 0 リ ン グ 9 0は大径ステ ム部 8 8 と係合.し、 上死点側室 9 8 aは第四 0 リ ング 8 ό b と第五 0 リ ング 9 0 とによつて大気から密封される。 この上死点側室 9 8 a 内に自己保持エア導入ポー ト 7 8を経て供給 された圧縮エアは大径ピス ト ン部 8 5を安全バルブピス ト ン 7 4 の 下死点方向に押す力と して作用し、 この推力は第一小径ピス ト ン部 8 1 に作用する圧縮エアによる安全バルブピス ト ン 7 4の上死点方 向の力及びパルブスプリ ング 1 0 0の復元力に克つて安全バルブピ ス ト ン 7 4をその下死点方向に移動させ、 かつその下死点で保持す る。 （第 9 図参照）
    [0116] 第 9図に示すよ うに安全バルブ ビス ト ン 7 4がその下死点に保持 された状態においては、 第一接続ポー ト 7 6は第一 0 リ ン グ 8 4に よ ]9暴発防止エア導入ポー ト 7 7 との連通を遮断され、 他方、 第二 接続ポー ト 7 5 との連通が成立するため、 第一制御エア通路 1 2 と 一 — 第二制御エア通路 1 4との連通が成立し、 制御室 1 1 内のエア圧は - ト リ ガバルブ 1 5によって 2値制御され得る状態と ¾る。
    [0117] 釘打込作業を終えて、 圧縮ヱァ貯溜室 7を圧縮エア源から切 i 離 すと、 即時に暴発防止エア導入ポー ト 7 7及び自己保持エア導入ポ ， - ト 7 8 のそれぞれを経て安全バルブシ リ ンダ 7 S内の圧縮エア も 圧縮エア貯溜室 7から大気中に放出され、 第二接続ポー ト 7 5から は若干遅れて、 かつ圧縮エア貯溜室 7を経て大気中に放出される。
    [0118] この結果、 安全バルブ ビス ト ン 7 4はバルブス ブ リ ング 1 0 0の復 元力によ i その上死点に復帰する。 即ち、 安全システ ムは動作状態 と る。
    [0119] 釘打作業中に、 圧縮エア貯溜室 7を圧縮エア源から切 離すこと
    [0120] ¾く安全システ ムを手動で動作状態に操作するときには、 排気バル ブ 8 0のエア抜き操作摘み 9 5 aを操作者が第 9図中左方に押すと、 先ず第六 0 リ ン グ 9 7によ シール^解除され、 上死点側室 9 8 a は大気に対して開かれる。 自己保持エア導入ポー ト 7 8を経て上死 点側室 9 8 a内に流入する単位時間当 ]9の圧縮エアの量よ も棑気 バルブ 8 0を経て大気中に放出される単位時間当 の圧縮エアの量 が大き ため、 上死点側室 9 8 a内のエア圧は降下する。 これを原 因として、 安全パルプ ピス ト ン 8 5をその下死点方向に押す力が小 さ く な ]3、 この安全バルブ ピス ト ン 8 5はバルブス プ リ ング 1 0 0 の復元力を受けてその上死点方向に移動し始め、 この移動中に大径 ステム部 8 8 bが第五 0 リ ング 9 0から離脱することを原因と して 上死点側室 9 8 a内のエア圧が一層降下するから安全バルブ ビス ト ン 8 5はその上死点に達し、 この上死点で自己保持エア導入ポー ト 7 8は第三 0 リ ン グ 8 6 a及び第四 O リ ン グ 8 0 bによって遮閉さ れる。 この結果、 安全バルブ ピス ト ン 8 5は、 バルブス プ リ ング
    [0121] 1 0 0の復元力及び暴発防止エア導入ポー ト 7 7を経て供給される 圧縮エアが第一小径ビス ト ン部 8 1 に作用する力によ 安全システ ムの動作位置に自己保持される。 - 制御室 1 1は第二制御エア通路 1 4 との連通を遮断される。 同時 に、 この制御室 1 1 と圧縮エア貯溜室 7 との間に暴発防止エア導入 ポー ト 7 7を経た連通が成立し、 安全システムが動作状態と る。 次に、 本発明の更に他の実施例に関係する安全システムについて 第 1 0図及び第 1 1図に基づいて詳細に説明する。 この安全システ ムは安全動作シ リ ンダ装置 1 0 1 を含み、 この安全動作シ リ ンダ装 置 1 0 1の自己保持手段と してその一部に口 ック機構 1 0 4を有し ている。 安全動作シ リ ンダ装置 1 0 1 は安全動作シ リ ンダ 1 0 2、 安全動作プラ ンジャ 1 0 5及び圧縮コ ィ ルスプ リ ング 1 2 0を有し ている。 この安全システムは上述の諸実施例と異な ] 安全動作ブラ ンジャ 1 0 5 の一部をへッ ドバルブ ビス ト ン 1 0 に接触させること によ 、 このへッ ドバルブピス ト ン 1 0の上死点への移動を強制的 に阻止するものである。 即ち、 第二制御エア通路 1 4は安全動作シ リ ンダ装置 1 0 1 を経ずに第一制御エア通路 1 2 に直接接続されて いる。
    [0122] 上記安全動作プラ ン ジャ 1 0 5 の左端部位には、 制御室 1 1 に出 入するロ ックステム部 1 0 5が設けられ、 このロ ックステム部 1 05 の右端にディ スク部 1 0 6が設けられて る。 このロ ックステム部
    [0123] 1 0 5は、 下死点に静止したへ ッ ドバルブ ピス ト ン 1 0 の上面 1 0 c に接触する。 ディ スク部 1 0 όから更に右方に手動操作ステム部
    [0124] 1 0 7が延設されている。 この手動操作ステム部 1 0 7の一部は常
    [0125] REATT
    [0126] O PI WIPO にハ ウ ジング 2 の外部に存在し、 手動操作ステム部 1 0 7 の右端に' 引き操作摘み 1 0 9が設けられている。 手動操作ステム部 1 0 7 の 中間部位には口 ック用縮径部 1 0 8が形成されて る。
    [0127] 安全動作ブラ ンジャ 1 0 5は圧縮コ ィ ルス プ リ ング 1 2 0 の復元 力によ j)常時この安全動作ブラ ン ジャ 1 O S の上死点方向 （第 1 0 図においては左方） に付勢されて .る。
    [0128] 上記口 ック用縮径部 1 0 8の両端にはテ―パ面状の肩部 1 1 0及 び 1 1 1 が形成されて る。 手動操作ステム部 1 0 7は、 ロ ック機 構 1 0 4の ロ ッ ク ピス ト ン 1 1 5 の一部に形成された掛止孔 1 1 2 と遊嵌関係にある。 この掛止孔 1 1 2は掛止孔 4 8と同じ機能を果 す。 ロ ックピス ト ン 1 1 5の下端にはピス ト ン部 1 1 4が形成され てお ])、 この ピス ト ン部 1 1 4は圧縮エア貯溜室 7 と常時連通を維 持する自己保持ェァ導入ポー ト 1 1 .5からのエア圧信号を受けて口 ック シ リ ンダ 1 1 ό内を摺動しながら移動する。
    [0129] 掛止孔 1 1 2の孔上縁 1 1 2 a及び孔下縁 1 1 2 bからそれぞれ 上方向又は下方向に延びてロ ック用縮径部 1 0 8の肩部 1 1 0及び 1 1 1 に対応するテ一パ面が設けられている。 ロ ックピス ト ン 115 はその他にパネ受け板 1 1 7及び手動アン ロ ッ ク用ステム部 1 1 8 が設けられている。 この手動アン ロ ッ ク用ステム部 1 1 8の上端は ハウ ジング 2の外部に突出している。 バネ受け板 1 1 7には圧縮コ ィルスプリ ング 1 1 9のバネ力が常時負荷されて る。 この圧縮コ ィ ルスプ リ ング 1 1 9 の復元力は最も縮んだ状態において も ビス ト ン部 1 1 4 の下面 1 1 4 aに作用する圧縮エアの押上げ力よ も小 さ 。 この圧縮エア貯溜室 7に圧縮エアが充墳されていない時には、 圧縮コ イ ルス プ リ ング 1 1 9はロ ック ピス ト ン 1 1 Sをその下死点 に静止させるよ うに作用する。 ピス ト ン部 1 1 4がロ ックシ リ ンダ - 1 1 όの下壁面に着座することによ i 手動操作ステム部 1 0 7は 掛止孔 1 1 2の孔上緣 1 1 2 a又は孔下縁 1 1 2 bのいずれにも当 接しない。 - この安全システムの動作態様を説明すれば以下の通 Uである。 先 ず、 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から切 離されている時には、 自己保持エア導入ポー ト 1 1 5には圧縮エアが存在しないから口 ッ クピス ト ン 1 1 5は圧縮コィルスプリ ング 1 1 9の復元力によ そ の下死点に静止している。 この時、 安全動作ブラン ジャ 1 0 5は生 縮コ イ ルスプ リ ング 1 2 0のパネ力によ って第 1 0図に示すよ うに 上死点に静止している。 この状態では、 ロ ックステム部 1 0 5が制 御室 1 1 内に最大量突出し、 へッ ドバルブ ピス ト ン 1 0の上面 10c に接触してこのへッ ドバルブ ビス ト ン.1 0の上死点への移動を阻止 する。 この間、 ロ ックピス ト ン 1 1 Sの孔上縁 1 1 2 a及び孔下緣
    [0130] 1 1 2 bはロ ック用縮径部 1 0 8とは掛合せず、 手動操作ステム部
    [0131] 1 0 7の他の部位に面して る。 （第 1 0図参照）
    [0132] 次いで、 釘打込作業準備中に圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源に接 続された際には、 即時に 己保持エア導入ポ— ト 1 1 5を経て圧縮 エアがロ ッ ク シ リ ンダ 1 1 ό内に供給され、 この圧縮エアは ビス ト ン部 1 1 4の下面 1 1 4 aにロ ックピス ト ン 1 1 5を押上げる力と して作用する。 しかしながら、 ロ ック ピス ト ン 1 1 5の僅かな移動 によ i) ロ ックピス ト ン 1 1 5の孔下縁 1 1 2 bが手動操作ステム部
    [0133] 1 0 7のロ ック用縮径部 1 0 8以外の部位に当接するためにロ ック ピス ト ン 1 1 5のそれ以上の移動は生じない。 しかも圧縮コ イ ルス プ リ ング 1 2 0の復元力はロ ックステム部 1 0 5の左端面 1 0 5 a
    [0134] OMPI に作用する圧縮エアの総圧よ ] も大きいために制御室 1 1 内のエア ' 圧が ト リ ガバルブ 1 5の手動操作によ 変化してもへッ ドバルブビ ス ト ン 1 0はロ ックステム部 1 0 5に妨げられてその下死点から上 死点へ移動することができない。 即ち 安全システムは動作してい
    [0135] 5 る状態にある。
    [0136] 釘打込作業準備時から釘打込作業に移行する場合には、 第 1 1図 に示すよ うに引き操作摘み 1 0 9を安全動作ビス ト ン 1 0 S の下死 点まで手動で引き操作すると、 ロ ックピス ト ン 1 1 5の孔下緣 1 1 2 bが自己保持エア導入ポ— ト 1 1 5を経て供給される圧縮エアの作 it 用でロ ック用縮径部 1 0 8に掛合し、 孔下縁 1 1 2 bは持続して上
    [0137] 方に付勢されるためこの位置で安全動作ピス ト ン 1 0 5は強固に口 ックされる。
    [0138] 上記口 ッ ク ステム部 1 0 5は第 1 1 .図に示すよ うに制御室 1 1 か ら完全に後退するため、 へ ッ ドバルブ ピス ト ン 1 0 のロ ックが解除
    [0139] 15 される。 即ち、 第 1 1図に示すよ うに、 安全システムは動作してい
    [0140] い状態にある。
    [0141] 次に、 釘打込作業の終了後、 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から 切 9離されることによ 、 この圧縮エア貯溜室 7内の圧縮エアは大 気中に放出される。 これに続いて、 即座に自己保持ヱァ導入ポー ト
    [0142] 20 1 1 5及び圧縮エア貯溜室 7を経てロ ックシ リ ンダ 1 1 ό内の圧縮
    [0143] エアも大気中に放出されるから、 ロ ックピス ト ン 1 1 Sは圧縮コィ ルスプリ ング 1 1 9の復元力によ 下死点へ移動し、 ロ ッ ク ピス ト ン 1 1 Sの孔下縁 1 1 2 b と ロ ック用縮径部 1 0 8との掛合が解除 され、 これによ 安全動作プ ラ ン ジ ャ 1 0 5は圧縮コ イ ルスブ リ ン
    [0144] 25 グ 1 2 0の復元力によ ] 移動されてその上死点に至る。 次に、 圧縮エア貯溜室 7を圧縮エア源から切] 離すこと く、 所— 望時に安全システムを動作させる場合には手動アン口 ック用ステム 部 1 1 8をピス ト ン部 1 1 4 の下面 1 1 4 aに作用する圧縮エアの 総圧に抗して押下げるとロ ック ピス ト ン 1 1 5 の孔下縁 1 1 2 b と 口 ック用縮径部 1 0 8 との掛合が解除されると同時に安全動作ブラ ンジャ 1 O Sは圧縮コ イ ルスプ リ ン.グ 1 2 0 の復元力によ 安全シ ステムの動作位置へ移動し、 これによ |？ ロ ックステム部 1 0 5が制 御室 1 1 内に突出してへ ッ ドバルブピス ト ン 1 0 の上面 1 0 cに接 触する。 これによ 、 ヘッ ドバルブピス ト ン 1 0はト リ ガバルブ 15 による制御からは独立し、 下死点に強固に保持される。
    [0145] 次に、 本発明の更に他の実施例に関係する安全システムについて 第 1 2図及び第 1 3図に基づ て詳細に説明する。 この安全システ ム も第 1 0図及び第 1 1 図に示す実施例の場合と同じよ うにへッ ド バルブピス ト ン 1 0 との機械的接触'によ ] このヘッ ドパルブ ピス ト ン 1 0の上死点への移動を強制的に阻止するものである。 安全シス テムは安全動作シ リ ンダ装置 1 2 1及びこの安全動作シ リ ンダ装置 の一部としてロ ック機構 1 2 4を含み、 安全動作シリ ンダ装置 1 2 1 は更に安全動作シ リ ンダ 1 2 2、 安全動作ピス ト ン 1 2 S及び圧縮 コ イ ルスプ リ ング 1 2 7を有している。
    [0146] 第二制御エア通路 1 4は安全動作シ リ ンダ装置 1 2 1 を経ずに第 "^制御エア通路 1 2に直接接続されている。
    [0147] 上記安全動作ビス ト ン 1 2 3 の左端部位には制御室 1 1 内に出入 する口 ッ ク ステム部 1 2 5 が設けられ、 この コ ッ クステム部 1 2 5 の右端にピス ト ン部 1 2 0が設けられている。 ロ ックステム部 1 25 は、 下死点に静止したへ ッ ドバルブピス ト ン 1 0 の上面 1 0 cに接 触する。 ピス ト ン部 1 2 όから右方に突出した手動操作ステム部 1 2 8の中間部位には口 ック用縮径部 1 2 9が形成され、 ハウジン グ 2の外部に突出した手動操作ステム部 1 2 8 の右端には摘み 1 30 が具えられている。 口 ック用縮径部- 1 2 9の両端にはテ―パ状の肩 部 1 5 1及び 1 S 2が設けられて る。 上記手動操作ステム部 128 はロ ック ピス ト ン 1 s 4の掛止孔 1 .5 5と遊嵌関係にある。 この掛 止孔 1 5 5の孔上縁 1 5 5 a と孔下縁 1 5 S b とのうち孔下緣 1 SS bがロ ック用縮径部 1 2 9 と掛合動作を行う。 ロ ック機構 1 2 4の 一構成要素である ロ ックブランジャ 1 S 4はプランジャ部 1 5 5及 びアンロ ック操作ステム部 1 S 7を有して る。 ロ ッ クブランジャ 1 5 4はプランジャ部 1 3 5を押上げる圧縮コ イ ルスプ リ ング 150 によ 常時ロ ックブラ ン ジャ 1 S 4 の上死点方向 （第 1 2図及び第 1 3図中上方） に付勢されている。 .
    [0148] 安全動作シリ ンダ 1 2 2の左端に'は圧縮エア貯溜室 7 との連通が 常時維持される自己保持エア導入ポ一 ト 1 5 8が開口している。 上記安全システムの動作態様を第 1 2図及び第 1 3図を参照して 詳細に説明する。 先ず、 圧縮エア貯溜室 7が圧縮エア源から切 i 離 されているときには、 第 1 2図に示すよ うに安全動作ピス ト ン 1 25 は圧縮コ イ ルスプ リ ング 1 2 7の復元力によ i その上死点に静止し ている。 この状態ではロ ックステム部 1 2 5は制御室 1 1 内に突出 し、 へッ ドバルブピス ト ン 1 0の上面 1 0 c に接触し、 このへッ ド バルブピス ト ン 1 0のその上死点への移動を阻止している。 この状 態ではロ ックブラ ン ジャ 1 5 4は、 このロ ックプラ ンジャ 1 S 4 の 孔下縁 1 5 5 bが π ック用縮径部 1 2 9に掛止しているため、 その 上死点に静止している。
    [0149] OMPI
    [0150] . ― WIPO 次いで、 釘打込作業準備中にエア貯溜室 7が圧縮エア源に接続さ ― れた際に、 自己保持エア導入ポー ト 1 5 8を経て圧縮エア貯溜室 7 から圧縮エアが安全動作シ リ ンダ 1 2 2内に供給され、 この圧縮ェ ァはビス ト ン部 1 2 0 の左側面に作甩して安全動作ピス ト ン 1 2 5 を下死点方向 （即ち、 第 1 2図中右方） へ移動させよ うとする。 し かしながら、 ロ ック機構 1 2 4が動作しているため、 依然安全動作 ピス ト ン 1 2 5はその上死点に静止している。 即ち、 安全システム は依然動作状態にある。
    [0151] 釘打込準備作業から釘打込作業に移行する際には、 ック機構
    [0152] 1 2 4 のアン ロ ッ ク操作ステム部 1 3 7を圧縮コ イ ルスプ リ ング
    [0153] 1 5 όの復元力に抗して下死点方向に押下げることによ i ロ ック プラ ン ジャ 1 S 4の孔下緣 1 5 5 b と安全動作ピス ト ンの ロ ッ ク用 縮径部 1 2 9との掛合が解除され、 自.己保持エア導入ポー ト 1 5 8 を経て供給される圧縮エアが安全動作ビス ト ン 1 2 5をその下死点 方向に移動させ、 かっこの下死点で保持する。
    [0154] 釘打込作業終了時に、 圧縮エア貯溜室 7を圧縮エア源から切！）離 すことによ j この圧縮エア貯溜室 7内の圧縮エアは即座に大気中に 放出される。 これによ ] 安全動作シ リ ンダ 1 2 2内の圧縮エアも 自 己保持エア導入ポー ト 1 5 8及び圧縮エア貯溜室 7を経て大気中に 放出され、 安全動作ピス ト ン 1 2 5は圧縮コ イ ルスプ リ ング 1 2 7 の復元力によ 上死点へ移動し、 ロ ッ ク ステム部 1 2 5はヘ ッ ドバ ルブピス ト ン 1 0 の上面 1 0 cに接触してこのへッ ドバルブピス ト ン 1 0をその下死点に保持する。
    [0155] 安全動作ピス ト ン 1 2 5が上死点に静止することによ ] D ック機 構 1 2 4が動作し、 掛止孔 1 S 5の孔下緣 1 S S bが圧縮コィルス
    [0156] O PI プ リ ング 1 5 ό のパネ力によ ロ ック用縮径部 1 2 9に掛合する。 ' これによ 、 安全動作ビス ト ン 1 2 5は安全動作位置で自動的に口 ックされる。
    [0157] 圧縮エア貯溜室 7を圧縮エア源から切 離すことなく安全システ ムを動作させた 場合には、 第 1 3図に示す状態において押し操作 摘み 1 5 0を安全動作ピス ト ン 1 2 S の上死点方向に押圧すれば、 安全動作ピス ト ン 1 2 Sが上死点に達したときに自動的に口 ック機 構 1 2 4が動作する。
    权利要求:
    Claims

    請 求 の 範 囲 (1) フ ァスナを打撃する ドラ イパを剛性結合し打撃シリ ンダに内装 された打撃ビス ト ンに仕切られて打撃ビス ト ンの上死点側に形成さ れる打撃シリ ンダの上室と、 圧縮エア源との接続又は切 j)離しを原 因と してそれぞれの場合において圧縮エアが供給され又は大気中に 放出される圧縮エア貯溜室との間に、 ヘッ ドバルブシ リ ンダにへッ ドパルプビス トンを内装し、 このへッ ドパルブピス ト ンが下死点に 静止している間は打撃シリ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を 遮断し、 へッ ドバルブ ビス ト ンが下死点から上死点へ移動する間に 打撃シリ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を成立させる差圧型 のへ ッ ドバルブを配設し、 へ ッ ドバルブ ピス ト ンの上下死点間の移 動は、 へッ ドバルブの内部にある制御室と圧縮エア貯溜室とを接続 する制御エア通路内の、 手動ト リ ガバルブによ ]9制御されるエア圧 の変動を原因と して引起される空気式打撃工具に組込まれた安全シ ステムにおいて、 上記制御エア通路を、 上記制御室 （ 1 1 ) と常時 連通を維持する第一制御ヱァ通路 （ 1 2 ) と、 上記ト リ ガバルブ （ 1 5 ) を具えこの ト リ ガバルブ （ 1 5 ) が手動操作され い間は上 記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) と常時連通を維持する第二制御エア通路 （ 1 4 ) とに分割し、 上記第一制御エア通路 （ 1 2 ) 及び第二制御ェ ァ通路 （ 1 4 ) 間に、 手動操作ステム部 （ 5 4， 0 8 a又は 88 ) を具えた安全パルプピス ト ン （ 2 7 , 5 7又は 7 4 ) 、 及びバルブ スプ リ ング （ 4 2 , 6 5 a又は 1 0 0 ) を安全パルプシ リ ンダ（ 1 S, 5 ό又は 7 5 ) に内装する自己保持型の安全バルブ （ 2 5 ， 5 5又
    o贿
    、 。一
    10^ は 7 2 ) を設け、 この安全バルブ （ 2 5 , 5 5又は 7 2 ) は、 上記- 圧縮エア貯溜室 （ 7 ) と常時連通を維持し上記打撃ビス ト ン （ 4 ) の暴発を防止するための暴発防止エア導入ポー ト （ 5 2， 6 0又は 7 7 )、 上記第一制御エア通路 （ 1 2 ) と常時連通を維持する第一 接続ポー ト （ S 1 , 5 9又は 7 0 ) 、 及び上記第二制御エア通路
    ( 1 4 ) と常時連通を維持する第二接続ポー ト （ S O, 58又は 75) を有し、 上記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源から切 離された 時に上記安全バルブピス ト ン （ 2 7， 5 7又は 7 4 ) が、 上記パル ブス プ リ ング （ 4 2 , 6 5 a又は 1 0 0 ) の復元力によ 上記暴発 防止ヱァ導入ポ— ト （ S 2 , 0 0又は 7 7 ) と上記第一接続ポー ト ( 5 1 , 5 9又は 7 6 ) との連通を成立させ、 同時に上記第一接続 ポー ト （ S 1 , 5 9又は 7 0 ) と上記第二接続ポ一 ト （ 5 0， 5 8 又は 7 5 ) との連通を遮断する上記安全システ ムの動作位置に移動 され、 上記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源に接続された時にも 上記パルブスプリ ング （ 4 2， 6 5 a又は 1 0 0 ) の復元力と、 上 記暴発防止エア導入ポー ト （ さ 2 , 6 0又は 7 7 ) 及び上記第二接 続ボ一 ト （ 5 0 , 5 8又は 7 5 ) を経て上記安全パルプシ リ ンダ （ 1 5 , 5 6又は 7 δ ) 内に供給された圧縮エアが上記安全バルブピ ス ト ン （ 2 7 , 5 7又は 7 4 ) に作用して生じる総圧との間の差を 原因と して上記安全バルブ ピス ト ン （ 2 7 , 5 7又は 7 4 ) が上記 安全システ ムの動作位置に依然保持され、 上記安全バルブ ピス ト ン
    - ( 2 7 , 5 7又は 7 4 ) 力^ 上記手動操作ステ ム部 （ 5 4 , 6 8 a 又は 8 8 ) の操作によ 上記暴発防止エア導入ポー ト （ 5 2 , 6 0 又は 7 7 ) と上記第一接続ポー ト （ 5 1 ， 5 9又は 7 6 ) との連通 が遮断され、 同時に上記第一接続ポー ト （ 3 1 , 5 9又は 7 ό ) と
    O PI
    WIPO « 上記第二接続ボー ト （ 5 0 , 5 8又は 7 5 ) との連通が成立する上' 記安全システムの不動作位置に移動されることを原因と して上記安 全バルブビス ト ン （ 2 7， 5 7又は 7 4 ) が上記安全システムの不 動作位置に自己保持されるよ うにしたことを特徵とする改良。
    (2) 請求の範囲第 1項に記載する安全システムにおいて、 上記手動 操作ステム部 （ 3 4 ) の一部にこの.手動操作ステム部 （ 5 4 ) の他 の部位からは両肩部 （ 4 ό及び 4 7 ) を介して画された口 ック用縮 径部 （ 4 5 ) を形成し、 この手動操作ステム部 （ 5 4 ) と機構的に 掛合するよ うにロ ック機構 （ 4 5 ) を設け、 このロ ック機構（ 45) は、 ロ ッ ク シ リ ンダ （ 2 9 ) 、 このロ ッ ク シ リ ンダ （ 2 9 ) に内装 され上記手動操作ステム部 （ 5 4 ) の横断方向に摺動し得るロ ック ピス ト ン （ 4 9 ) 、 このロ ック ピス ト ン （ 4 9 ) に剛性結合された 手動アンロ ック用ステ厶部 （ 5 4 ) 、 及び上記口 ック ピス ト ン（49) をこのロ ック ピス ト ン （ 4 9 ) の下死点又は上死点のいずれか一方 へ付勢するスプ リ ング （ 5 4 a ) を内装し、 上記口 ックピス ト ン （
    4 9 ) の一部に上記手動操作ステム部 （ 5 4 ) が通過自在であ 、 かっこの手動ステム部 （ 3 4 ) の径よ ] も若干大きい掛止孔 （48) が形成され、 上記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) との連通が常時維持され、 かつ上記口 ッ ク機構 （ 4 5 ) の上記スプリ ング （ 5 4 a ) の付勢方 向とは逆向きに作用する圧縮エアを供給する自己保持エア導入ポ— ト （ 5 3 ) が上記口 ッ ク シ リ ンダ （ 2 9 ) に設けられ、 上記安全バ ルブピス ト ン （ 2 7 ) が安全システムの上記不動作位置に達したと きに上記自己保持エア導入ボー ト （ 5 5 ) を経て上記ロ ックシ リ ン ダ （ 2 9 ) 内に供給される圧縮エアによ ] 上記ロ ック ピス ト ン（49) が上記口 ッ ク機構 （ 4 5 ) の上記スプリ ング （ 5 4 a ) の復元力に 抗して移動され上記掛止孔 （ 4 8 ) の孔下緣 （ 5 2 ) 又は孔上縁 （ · 5 1 ) が上記ロ ック用縮径部 （ 4 5 ) に掛合し上記安全バルブビス ト ン （ 2 7 ) を安全システムの不動作位置でロ ックし、' 上記圧縮ェ ァ貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源から切 離されたときに上記ロ ック機 構 （ 4 5 ) の上記スプリ ング （ 5 4 a ) の復元力を原因と して上記 口 ック用縮径部 （ 4 5 ) と上記掛止孔 （ 4 8 ) の孔下縁 （ 5 2 ) 又 は孔上縁 （ 5 1 ) との掛合を解除するよ うにしたことを特徴とする 改良。
    (3) 請求の範囲第 1項に記載する安全システムにお て、 上記安全 バルブピス ト ン （ 5 7 ) には大径ピス ト ン部 （ 6 5 ) 及び小径ビス ト ン部 （ ό 4 ) が連結ステム部 （ ό 8 ) によ i —定間隔を置いて設 けられ、 上記安全バルブピス ト ン （ 5 7 ) の上死点に臨む上記大径 ビス ト ン部 （ 0 5 ) の一面 （ 0 5 b .) 側には 0 リ ング （ 6 9 ) が連 結ステム部 （ 6 8 ) に嵌着され、 上記安全バルブシ リ ンダ （ 5 6 ) の中間部位には上記安全バルブビス ト ン （ 5 7 ) の上死点に臨む一 面 （ ό 1 a ) とこの安全バルブ ピス ト ン （ 5 7 ) の下死点に臨む他 面 （ ό 1 b ) とを具える中間バルブシー ト （ 0 1 ) が設けられ、 こ の中間バルブシ— ト （ 6 1 ) の他面 （ 6 1 b ) 側に上記大径バルブ ビス トン部 （ 0 5 ) 及び 0 リ ング （ ό 9 ) が位置し、 上記中間バル ブシー ト （ 6 1 ) の一面 （ 0 1 a ) 側に上記小径ビス ト ン部 （04)、 上記暴発防止エア導入ポ— ト （ 0 0 ) 、 上記第一接続ポー ト （59) 及び第二接続ポー ト （ 5 8 ) が位置し、 上記 0 リ ング （ ό 9 ) は上 記安全バルブビス ト ン （ 5 7 ) の移動を原因と して上記中間バルブ シー ト （ 6 1 ) の他面 （ 0 1 b ) に着座し又はこの中間バルブシ— ト -( ό 1 ) の他面 （ ό 1 b ) から離脱するよ うにしたことを特徴と
    Οι ΡΙ
    H 0 する改良。
    (4) 請求の範囲第 1項に記載する安全システムにお て、 上記安全 バルブピス ト ン （ 7 4 ) は、 上記安全バルブシ リ ンダ （ 7 S ) を仕 切る大径ビス ト ン部く 8 δ ) を有し、 上記手動操作ステム部（88) は、 一端がこの大径ピス ト ン部 （ 8 5 ) に結合されえ小径ステム部 ( 8 8 a ) 及びこの小径ステム部 （.8 8 a ) の他端に結合された大 径ステム部 （ 8 8 b ) を有し、 上記安全バルブシ リ ンダ （ 7 5 ) は、 更に上記手動操作ステム部 （ 8 8 ) が移動し大気との連通が成立又 は遮断自在 開口部 （ 8 9 )、 及び自己保持エア導入ポ— ト （78) を有し、 上記開口部 （ 8 9 ) の内壁には 0 リ ング （ 9 0 ) が嵌着さ れこの 0 リ ング （ 9 0 ) は上記手動操作ステム部 （ 8 8 ) と共働し て、 上記大径ビス ト ン部 （ 7 5 ) に仕切られ、 かつ安全システムの 上記動作位置側に該当する上記安全バルブ ピス ト ン （ 7 4 ) の上死 点側に形成される、 上記安全バルブシ リ ンダ （ 7 S ) の上死点側室 ( 9 8 a ) の気密又は大気への開放作用をなし、 上記安全バルブピ ス ト ン （ 7 4 ) が安全システムの上記不動作位置にあるときには上 記 0 リ ング （ 9 0 ) と上記大径ステム部 （ 8 8 b ) との掛合を原因 と して上記上死点側室 （ 9 8 a ) を気密に維持し、 上記自己保持ェ ァ導入ポー ト （ 7 8 ) を経て上記上死点側室 （ 9 8 a ) に供給され た圧縮エアが、 上記第一接続ポー ト （ 7 0 ) 、 上記暴発防止エア導 入ポー ト （ 7 7 ) 、 第二接続ポ一 ト （ 7 5 ) 及び上記バルブスブリ ング （ 9 ό ) が共働して上記安全バルブビス ト ン （ 7 4 ) に作用す る力に抗して この安全バルブ ビス ト ン （ 7 4 ) を安全システムの上 記不動作位置に保持するよ うにしたことを特徵とする改良。
    (5) 請求の範囲第 4項に記載する安全システムにおいて、 上記上死
    OMPI
    ん WIPO
    2 点側室 （ 9 8 a ) と大気との間には上記開口部 （ 8 9 ) からは独立- して上記上死点側室 ( 9 8 a ) と大気との連通の成立操作が手動で 行われる排気バルブ （ 8 0 ) が設けられ、 この排気バルブ （ 8 0 ) を経て大気へ放出されるエアの量は上記自己保持エア導入ポー ト （ 7 8 ) を経て上記上死点側室 （ 9 8 a ) に供給される圧縮エアの量 よ も多く なるよ うに設定され、 上記排気バルブ （ 8 0 ) を経て上 記上死点側室 （ 9 8 a ) と大気との連通が成立したときにこの上死 点側室 （ 9 8 a ) 内のエア圧の降下を原因と して上記安全バルブピ ス トン （ 8 5 ) が安全システ ムの上記動作位置への移動を開始し、 上記大径ステ ム部 （ 8 8 b ) が上記 0 リーング （ 9 0 ) から離脱する ことを原因として安全システムの上記動作位置への上記安全パルブ ピス ト ン （ 8 5 ) の移動が継続され、 上記暴発防止エア導入ポ— ト ( 7 7 ) を経て上記安全バルブシ リ ンダ （ 7 5 ) 内に供給された圧 縮エアが上記安全バルブ ビス ト ン （-8 S ) に作用する力及び上記パ ルブス プ リ ング （ 9 ό ) が上記安全バルブ ピス ト ン （ 8 S ) に作用 する力を原因と して安全システムの上記動作位置に上記安全パルプ ピス ト ン （ 8 5 ) が保持されるよ うにしたことを特徴とする改良。
    (6) ファスナを打撃する ドライバを剛性結合し打撃シリ ンダに内装 された打撃ビス ト ンに仕切られて打撃ピス ト ンの上死点側に形成さ れる打撃シ リ ンダの上室と、 圧縮エア源との接続又は切] 離しを原 因としてそれぞれの場合において圧縮エアが供給され又は大気中に 放出される圧縮エア貯溜室との間に、 へグ ドパルブシ リ ンダにへッ ドバルブ ピス ト ンを内装し、 このへッ ドパルブピス ト ンが下死点に 静止している間は打撃シリ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を 遮断し、 ヘッ ドバルブ ビス ト ンが下死点から上死点へ移動する間に
    OMPI 打撃シリ ンダの上室と圧縮エア貯溜室との連通を成立させる差圧型 · のへ ッ ドバルブを配設し、 へジ ドバルブピス ト ンの上下死点間の移 動は、 へッ ドバルブの内部に形成される制御室と圧縮エア貯溜室と を接続し内部のエア圧が手動の ト リ ガパルブによ 制御される制御 エア通路内のエア圧の変動を原因として引き起される空気式打撃ェ 具に組込まれた安全システムにおいて、 上記へ ッ ドバルブ （ 8 ) に 近接して安全動作シ リ ンダ装置 （ 1 0 1又は 1 2 1 ) を設け、 この 安全動作シリ ンダ装置 （ 1 0 1又は 1 2 1 ) は安全動作シ リ ンダ （ 1 0 2又は 1 2 2 ) 及びこの安全動作シ リ ンダ （ 1 0 2又は 122) に内装された安全動作プラ ン ジャ （ 1 0 5 ) 又は安全動作ピス ト ン ( 1 2 5 ) は、 上記制御室 （ 1 1 ) 内に進出又はこの制御室 （ 1 1 ) から後退自在であ ] 、 かつ下死点に静止した上記へッ ドバルブビス ト ン （ 1 0 ) の上面 （ 1 0 c ) に接触してこのへッ ドバルブビス ト ン （ 1 0 ) の上死点への移動を阻止する π ッ クステム部 （ 1 0 5又 は 1 2 5 )、 及び手動操作ステム部 （ 1 0 7又は 1 2 8 ) を有し、 上記安全動作シリ ンダ装置 （ 1 0 1 又は 1 2 1 ) は、 更に上記口 ッ クステム部 （ 1 0 5又は 1 2 5 ) が上記制御室 （ 1 1 ) 内に進出す る安全システムの動作位置に上記安全動作ブラ ジャ （ 1 0 5 ) 又 は安全動作ピス ト ン （ 1 2 5 ) を復帰させるスプ リ ング （ 1 2 0又 は 1 2 7 ) 及び上記口 ックステム部 （ 1 0 5又は 1 2 5 ) が上記制 御室 （ 1 1 ) から後退する安全システムの不動作位置に上記安全動 作プラ ンジャ （ 1 0 S ) 又は安全動作ピス ト ン （ 1 2 5 ) を保持す る圧縮エアを供給するための、 かつ上記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) との 連通が常時維持された自己保持エア導入ポー ト （ 1 15又は 158 ) を有し、 上記圧縮エア貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源から切 離された
    ΟΜΡΙ, 、/ W WIP fO iJiATlV) ときには、 上記ス プ リ ング （ 1 2 0又は 1 2 7 ) の復元力を原因と して上記安全動作ブラ ン ジャ （ 1 0 5 ) 又は安全動作ピス ト ン （ 1 2 δ ) を安全システムの動作位置に移動させ、 上記圧縮エア貯溜室 ( 7 ) が圧縮エア源に接続されたときには上記ス プ リ ング （ 1 2 0 又は 1 2 7 ) の復元力を原因と して依然上記安全動作プランジャ （ 1 0 5 ) 又は安全動作ビス ト ン （ 1 2.5 ) を安全システムの動作位. 置に保持し、 上記手動操作ステム部 （ 1 0 7又は 1 2 8 ) によ！）上 記安全動作プラ ン ジャ （ 1 0 5 ) 又は安全動作ピス ト ン （ 1 2 5 ) が安全システムの上記動作位置に移動されたときには上記自己保持 エア導入ポ— ト （ 1 1 5又は 1 5 8 ) を経て供給された圧縮エアを 原因と して上記安全動作プラ ンジャ （ 1 0 5 ) 又は安全動作ビス ト ン （ 1 2 5を安全システムの上記動作位置に保持するよ うにしたこ とを特徴とする改良。
    (7) 請求の範囲第 6項に記载する安全'システムにおいて、 上記手動 操作ステム部 （ 1 0 7 ) の一部にこの手動操作ステム部 （ 1 0 7 ) の他の部位からは両肩部 （ 1 1 0及び 1 1 1 ) を介して画された D ック用縮径部 （ 1 0 8 ) を形成し、 この手動操作ステム部 （ 1 07) と機構的に掛合するよ うにロ ック機構 （ 1 0 4 ) を設け、 このロ ッ ク機構 （ 1 0 4 ) は、 ロ ックシ リ ンダ （ 1 1 ό ) 、 このロ ックシ リ ンダ （ 1 1 ό ) に内装され上記手動操作ステム部 （ 1 0 7 ) の横断 方向に摺動し得るロ ック ピス ト ン （ 1 1 5 ) 、 このロ ック ピス ト ン ( 1 1 5 ) に剛性結合された手動アンロ ック用ステム部 （ 1 1 8 )、 及び上記ロ ック ピス ト ン （ 1 1 5 ) をこのロ ック ピス ト ン （ 1 1 5) の下死点又は上死点のいずれか一方へ付勢するスプ リ ング （ 1 1 9 ) を内装し、 上記 η ックピス ト ン （ 1 1 5 ) の一部に上記手動操作ス
    ΟΜΡΙ テム部 （ 1 0 7 ) が通過自在であ 、 かっこの手動操作ステム部 （ · 1 0 7 ) の径ょ i 若干大きい掛止孔 （ 1 1 2 ) が形成され、 上記自 己保持エア導入ポー ト （ 1 1 5 ) は上記口 ック機構 （ 1 0 4 ) の上 記スプ リ ング （ 1 1 9 ) の付勢方向とは逆向きに作用する圧縮エア を上記ロ ック ピス ト ン （ 1 1 5 ) に作用させるよ うに上記ロ グ ク シ リ ンダ （ 1 1 ό ) に設けられ、 上記安全動作ピス ト ン （ 1 2 5 ) 力 安全システムの上記不動作位置に静止したときに上記自己保持エア 導入ボー ト （ 1 1 5 ) を経て上記ロ ックシリ ンダ （ 1 1 6 ) 内供給 される圧縮エアによ 上記ロ ック ピス ト ン （ 1 1 S ) が上記ロ ック 一 機構 （ 1 0 4 ) の上記スブ リ ング （ 1 1 9 ) の復元力に抗して移動 され上記掛止孔 （ 1 1 2 ) の孔下縁 （ 1 1 2 b ) 又は孔上縁（1 1 2 a ) が上記ロ ック用縮径部 （ 1 0 8 ) に掛合し上記安全動作ビス ト ン （ 1 2 5 ) を安全システムの上記不動作位置でロ ックし、 上記圧 縮エア貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源から切] 離されたときに上記口 ッ ク機構 （ 1 0 4 ) の上記スプリ ング （ 1 1 9 ) の復元力を原因と し て上記口 ック用縮径部 （ 1 0 8 ) と上記掛止孔 （ 1 1 2 ) の孔下縁 ( 1 1 2 ) 又は孔上緣 （ 1 1 2 a ) との掛合を解除するよ うにし たことを特徴とする改良。
    (8) 請求の範囲第 6項に記載する安全システムにおいて、 上記手動 操作ステム部 （ 1 2 8 ) の一部にこの手動操作ステム部 （ 1 2 8 ) の他の部位からは両肩部 （ 1 S 1及び 1 5 2 ) を介して画された口 ック用縮径部 （ 1 2 9 ) を形成し、 この手動操作ステム部（ 1 28 ) と機構的に掛合する π ック機構 （ 1 2 4 ) を設け、 このロ ック機構 ( 1 2 4 ) は、 ロ ッ ク シ リ ンダ （ 1 1 ό ) 、 この ロ ッ ク シ リ ンダ （ 1 1 0 ) に内装され上記手動操作ステム部 （ 1 2 8 ) の横断方向に
    ΟΜΡΙ IPCT 摺動し得るロ ッ ク ブラ ン ジャ （ 1 5 4 ) をこの ロ ッ ク ブラ ン ジャ （ 1 5 4 ) の下死点又は上死点の ずれか一方へ付勢するスブ リ ング ( 1 3 ό ) を内装し、 上記ロ ックブラ ン ジャ （ 1 S 4 ) の一部に上 記手動操作ステム部 （ 1 2 8 ) が通過自在であ ] 、 かっこの手動操 作ステム部 （ 1 2 8 ) の径ょ も若干大き 掛止孔 （ 1 5 5 ) が形 成され、 上記自己保持エア導入ポー ト （ 1 5 8 ) は上記安全動作シ リ ンダ （ 1 2 2 ) 内の上記スブ リ ング （ 1 2 7 ) の付勢方向とは逆 向きに圧縮エアを上記安全動作ビス ト ン （ 1 2 S ) に作用させるよ うに上記安全動作シ リ ンダ （ 1 2 2 ) に設けられ、 上記安全動作ピ ス ト ン （ 1 2 5 ) が安全システ ムの上記不動作位置にあるとき上記 自己保持エア導入ポ— ト （ 1 5 8 ) を経て安全動作シリ ンダ（122) 内に供給された圧縮エアによ i 安全システムの上記不動作位置で上 記安全動作ピス ト ン （ 1 2 S ) を上記安全動作シ リ ンダ （ 1 2 2 ) 内の上記スプ リ ング （ 1 2 7 ) の復元力に抗して保持し、 上記圧縮 エア貯溜室 （ 7 ) が圧縮エア源から切] 離されたときには上記スプ リ ング （ 1 2 7及び 1 5 0 ) の復元力を原因として上記ロ ック用縮 径部 （ 1 2 9 ) と上記掛止孔 （ 1 5 5 ) の孔下緣 （ 1 1 2 b ) 又は! 孔上緑 （ 1 1 2 a ) とを掛合させるよ うにしたことを特徵とする改 良。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    EP0251684B1|1990-08-01|Cam-controlled self-contained internal combustion fastener driving tool
    US5772096A|1998-06-30|Trigger device for box nailing machine and box nailing machine having the same
    US5437339A|1995-08-01|Air-pressure-operated implusion mechanism
    EP0251685B1|1991-03-20|Self-contained internal combustion fastener driving tool
    US8191751B2|2012-06-05|Combustion chamber distance control for combustion-powered fastener-driving tool
    EP1388394B1|2005-07-27|Combustion-powered nail gun
    CA2250457C|2004-01-06|Combustion powered tool with combustion chamber lockout
    US4483474A|1984-11-20|Combustion gas-powered fastener driving tool
    US3438449A|1969-04-15|Pneumatically operated power driver
    US6736218B1|2004-05-18|Diesel hammer systems and methods
    USRE41265E1|2010-04-27|Depth of drive adjustment for a fastener driving tool with removable contact member and method of exchanging contact members
    JP4316927B2|2009-08-19|複数の固定具から供給される固定具を打ち込む工具のための、鼻部材とシャーブロックとの組立体
    US7175063B2|2007-02-13|Powered nailing machine
    CA1284552C|1991-06-04|Fastener driving tool
    AU733889B2|2001-05-31|Combustion powered tool with combustion chamber delay
    EP0203620B1|1990-06-13|Actuating means of fastener driving tool
    TWI341772B|2011-05-11|
    US5522532A|1996-06-04|Single-shooting/continuous-shooting control switch for penumatic nail guns
    JP3137227B2|2001-02-19|釘打機の安全機構
    US5558264A|1996-09-24|Combustion-powered, fastener-driving tool with gas-actuated, fastener-feeding mechanism
    EP0518563B1|1996-04-03|Fastener driving device with sequential actuation trigger assembly
    US5785228A|1998-07-28|Dual mode pneumatic tool
    EP0727284B1|2000-08-02|Screw driving machine with contact arm locking mechanism
    JP4923436B2|2012-04-25|ガス燃焼式打込み工具
    US20070145094A1|2007-06-28|Hand-held staple gun having a safety device
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0025067A1|1981-03-18|
    US4384668A|1983-05-24|
    DE3065231D1|1983-11-17|
    JPS55120987A|1980-09-17|
    EP0025067A4|1981-07-16|
    JPS601153B2|1985-01-12|
    EP0025067B1|1983-10-12|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1980-09-04| AK| Designated states|Designated state(s): US |
    1980-09-04| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): DE FR GB |
    1980-10-11| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1980900440 Country of ref document: EP |
    1981-03-18| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1980900440 Country of ref document: EP |
    1983-10-12| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1980900440 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP79/23108||1979-02-28||
    JP2310879A|JPS601153B2|1979-02-28|1979-02-28||DE8080900440T| DE3065231D1|1979-02-28|1980-02-28|Safety system for pneumatic hammering tool|
    [返回顶部]